売上高2000億ウォンでも上場廃止の瀬戸際、コスダック覆う「上場廃止恐怖」

「上場廃止は避けたい」…コスダックのM&A市場に活気

時価総額かさ上げへ買収・合併

時価総額300億ウォン未満の中小企業

来年7月に基準厳格化、上場廃止危機

コスダック下落で株価浮揚は困難

不良企業の延命手段になるとの懸念も

半導体装置メーカーA社の代表はこのところ、会計法人やブティックファームなどからM&A（合併・買収）の売り案件を相次いで紹介されている。来年7月に上場廃止の時価総額基準が200億ウォン（約24億円）から300億ウォン（約36億円）に引き上げられ、上場廃止リスクが高まるためだ。A社は売上高が2000億ウォン台、営業利益も100億ウォン前後の堅実企業だが、時価総額は200億ウォン台にとどまる。半導体に加えてOLED事業も手がけているため、投資家の評価が厳しいからだ。A社の代表は「コスダック市場の地合いが悪く、新規受注をいくつ公表しても株価はびくともしない」と語った。そのうえで「上場廃止を避けるためにもM&Aに踏み切らざるを得ない状況だ」と打ち明けた。

300億ウォン未満の企業の大半がM&Aを検討

政府が2月、額面割れの低位株の退出要件新設や時価総額基準の厳格化を柱とする上場廃止改革案を公表して以降、コスダック市場の中小・中堅企業がM&A市場に殺到している。安定収益を上げる優良企業も、上場廃止を避けるためM&Aを積極的に検討している。政府はこうしたM&Aの動きがイノベーションと効率性を高めると期待する。一方、ゾンビ企業同士の合併は政策効果を薄めるとの指摘もある。

10月21日に業界関係者に聞いたところ、時価総額300億ウォン未満のコスダック上場企業の大半がM&Aを検討している。2月に金融委員会が公表した上場廃止改革案により、来年7月から上場廃止要件が大幅に厳しくなるためだ。

韓国取引所によると、時価総額300億ウォン未満のコスダック上場企業は、改革案が発表された2月12日時点の182社から10月20日時点では344社へ増えた。約90%の増加となる。同じ期間にコスダック指数が1125.99から781.97へ急落した影響だ。業界関係者は「コスダック市場全体が下落する局面では、個別企業の努力だけで時価総額を引き上げるのは容易ではない」と指摘した。

コスダック上場の中小企業の間では、M&A市場に活路を求める動きが広がっている。プラスチックメーカーB社は、新規事業で成長の原動力を探る計画をやめ、M&Aを通じた成長へと中長期目標を修正した。A社の代表は「最近は毎週のようにM&Aに関する問い合わせの電話を受ける」と明かした。一方で「シナジーが見込め、価格帯も合う案件でなければならないが、これといった案件がなく悩んでいる」とこぼした。

来年上半期はM&Aがさらに増える見通し

すでにM&Aを終えた企業もある。ステンレス鋼管メーカーのイレムは8月、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）を手がけるワンピックE&Cの株式100%を約25億ウォン（約3億円）で取得した。ヒューマックスホールディングスは7月、子会社ヒューマックスとの合併で企業規模を拡大した。RFTech・Ecovolt、DGI・Green、Hanju ART・Bits、NP・Wysiwyg Studiosなど、最近成立したM&Aの多くも上場廃止の回避が目的と推定される。

業界では、来年上半期にコスダック企業のM&Aがさらに活発になるとみている。現在、水面下で進むM&A案件も相当数に上るとされる。

政府は上場廃止要件の厳格化によって、不良企業を減らし、重複上場の弊害も抑えられると期待する。ただ、M&Aが上場廃止を避ける「迂回路」になりうるとの批判もある。M&A業界の関係者は「企業価値を高めないまま規模だけを膨らませ、規制だけを回避しようとする企業も少なくない」と話す。そのうえで「よりきめ細かな政策が必要だ」と訴えた。

ソン・サンフン記者 uphoon@hankyung.com