金民錫氏「暗号資産課税、幅広く意見聴取中…合理的な解決策探る」

金民錫・共に民主党代表は、来年の施行が予定される暗号資産課税について、「合理的な解決策を探る」との考えを示した。

金代表は10月21日、Xで「暗号資産課税の問題について、さまざまな意見を聞いている」と表明した。あわせて「制度の整備、若者の声、現実の条件を幅広く見極める議論を通じ、国会と政府が合理的な解決策を見いだせるようにしたい」と強調した。

これに先立ち、クォン・デヨン企画財政部第1次官は10月20日、ドゥナム（Dunamu）、ビッサム（Bithumb）など国内主要5大暗号資産取引所との懇談会を開き、暗号資産課税に関する意見集約に乗り出した。イ・ヒョンイル副首相兼企画財政部長官が10月初めの国会国政監査で、暗号資産課税の施行を巡り「多様な利害関係者の意見を集約する」と述べたことを受けた対応だ。

与党「国民の力」は、暗号資産課税の猶予に向けて共に民主党との協議を進める構えだ。パク・スヨン政策委員会副議長は10月21日、暗号資産課税の問題を巡って与野党幹事間の協議を推進する考えを示した。金融投資所得税が廃止されたなか、暗号資産所得にだけ課税を進めるのは公平性に欠けるというのが国民の力の立場だ。