ビットプラネット、ストライブの永久優先株「SATS」に警鐘　固定配当が財務リスク拡大も

ビットコイン（BTC）を備蓄するストライブ（Strive）が発行した永久優先株「SATS」について、固定配当の仕組みが長期的に財務負担を膨らませる恐れがあるとの分析が出た。

ビットプラネットのリサーチラボは10月21日、「ストライブSATSの永久優先株発行と固定配当構造の落とし穴」と題するリポートを公表し、こうした見方を示した。

ストライブはこれに先立ち、10月15日にSATSの公募規模を700万株、1株90ドルに確定した。公募総額は6億3000万ドル（約997億円）。SATSは1株当たり基準価格100ドルに年15%の固定配当率を適用する商品で、実際の公募価格を基にした年間の現金配当利回りは約16.67%に達する。

ビットプラネットは、ストライブが固定配当を好む投資家を確保する一方、調達資金をビットコイン購入に充てて普通株主の収益最大化を狙っていると説明した。ただ、ビットコイン価格が上昇して評価益が発生しても、実際に配当金を支払うには別途現金が必要になると指摘した。

特にビットプラネットは、ストライブの外部資金調達への依存を主要なリスク要因に挙げた。リポートによると、ストライブは2026年上半期の営業活動で約3940万ドル（約62億円）の現金純流出を記録した。これに対し、株式など証券発行を含む財務活動では約7億274万ドル（約1112億円）の純流入となった。自前の営業活動ではなく、外部調達によって現金を確保している構図だ。

ビットプラネットは、ストライブが現時点で営業活動だけでは配当と新規投資を賄うだけの十分な現金を生み出せていないと分析した。今後、外部資金の調達が難しくなれば、配当維持のために保有ビットコインなどを売却する可能性があるとみている。

ビットコイン価格の下落に伴うリスクにも警鐘を鳴らした。既存の変動配当優先株「SATA」とSATSの発行条件が維持された場合、ストライブの年間優先株配当負担は約2億8740万ドル（約455億円）に達する。この全額をビットコイン売却で賄うと仮定すると、ビットコイン価格が8万2500ドル（約1300万円）の場合は約3484BTC、4万1250ドル（約653万円）まで下落した場合は約6967BTCを売却する必要がある計算になる。

ビットプラネットは、ビットコイン価格が半値になれば、同じ配当金を支払うために売却しなければならないビットコイン量は2倍に増えると指摘した。配当維持のために中核資産を処分すれば、その後のビットコイン相場上昇による収益機会も減りかねないとみる。

さらに、永久優先株の投資妙味を判断する際には、公募規模よりも実際に配当原資を確保できるかどうかが重要だと強調した。今後は営業キャッシュフロー、新規資本調達の規模、ビットコインの純売却動向を総合的に点検する必要があると付け加えた。