アンソロピック、AIインフラに最大7500億ドル投資へ　IPO前に支出拡大

人工知能（AI）企業のアンソロピックが、新規株式公開（IPO）を前に、計算資源インフラの確保へ今後数年間で最大7500億ドルを投じる可能性が浮上した。

10月20日にブルームバーグが伝えたところによると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はアンソロピックのIPO証券届出書の草案を引用し、同社が今後7〜10年で約4500億ドル（約71兆2000億円）規模の計算資源インフラ契約を結んだと報じた。この大半は解約不能の契約という。

主な契約額は、グーグル・クラウドが1110億ドル（約17兆6000億円）、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が1100億ドル（約17兆4000億円）、マイクロソフト（MS）が310億ドル（約4兆9000億円）だ。アンソロピックはAIモデル開発とサービス拡大に必要な半導体やデータセンターのインフラ確保に向け、大規模投資を続けている。

2026年上半期の計算資源インフラ関連支出は約90億ドル（約1兆4200億円）となり、前年同期の23億ドル（約3640億円）から約4倍に増えた。2025年通年の支出額73億ドル（約1兆1500億円）も上回った。

大規模投資に伴い、会計上の損失も膨らんだ。アンソロピックの2026年上半期の純損失は807億ドル（約12兆8000億円）と、前年同期の130億ドル（約2兆600億円）から大幅に拡大した。ただ、このうち720億ドル（約11兆4000億円）は転換社債など金融商品の価値変動に伴う会計上の費用で、実際の現金流出とは区別される。

一方、アンソロピックは巨額損失の中でも収益性の改善を打ち出している。これに先立ち同社は投資家に対し、2026年7〜9月期に調整後ベースで黒字を達成したと説明したとされる。7〜9月期の売上総利益率は85%、調整後営業利益率は11%を上回り、フリーキャッシュフローも黒字を確保したもようだ。

アンソロピックは今後数週間以内にIPO関連書類を公開提出する見通しだ。早ければ11月9日に始まる週から本格的な投資家募集に入り、米感謝祭前に上場する可能性がある。遅くとも年末までには株式市場に上場するとみられる。IPOで調達する資金は、AI半導体やデータセンター、人材確保などに充てる予定だ。