シタデル、米中間選挙後のAI株反発を予想　投資資金の再流入に期待

米中間選挙が終わる11月以降、政治的不確実性の後退を背景に、人工知能（AI）関連株に投資資金が再び流入するとの見方が示された。

ブルームバーグによると、シタデル証券のスコット・ラブナー株式・デリバティブ戦略責任者は10月20日、ニューヨークで開かれた「グローバル市場の未来」カンファレンスで、米中間選挙後にはAI関連株が再び市場平均を上回る収益率を記録する可能性があると述べた。

ラブナー氏は、投資家が中間選挙をリスク資産投資に先立って見極めるべき主要な変数と捉えていると説明した。顧客の間では、株価がさらに上昇しても選挙後に買うべきだとの声が出ているという。政治イベントを前に、新規投資に慎重な雰囲気が広がっているとも語った。

今回の中間選挙の結果は、AI産業への規制と主要産業政策の方向性を左右する変数とされる。ウォール街では、民主党が上下両院をともに掌握した場合、規制強化によって半導体株に追加の売り圧力が生じる可能性があるとみている。

足元の技術株市場は、政治的不確実性と金利負担を背景に軟調に推移した。フィラデルフィア半導体指数は10月16日まで8営業日続落し、約16%下落した。同じ期間にハイテク株中心のナスダック100指数も5.5%下げ、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数もさえない値動きとなった。

もっとも、投資家の対応には差が出ている。ラブナー氏によると、個人投資家は最近の株安を買い場と捉え、先週は半導体株やAIクラウドインフラ、メモリー関連株を16週間で最大の規模で買い越した。一方、機関投資家はリスクエクスポージャーを減らす動きを続けている。

AI関連株の相対パフォーマンスも大きく変化した。ラブナー氏は、今年1月から6月22日までは、上昇基調の強い銘柄を買うモメンタム戦略の収益率が70%に達したものの、その後は下落に転じ、年初来ではマイナスになったと指摘した。同じ期間、AI主導株も相対的に出遅れたAI銘柄に比べて100ポイント超高い成績を示していたが、その後は相対収益率がマイナスに転じたと付け加えた。