OKXICE共同議長、企業の株式トークン化上場への反対は「自然な反応」

アンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）元ニューヨーク州知事で、OKX-ICE合弁会社OKXICEの共同議長は、企業が自社株のトークン化上場に反対していることについて、自然な反応だとの認識を示した。

コインデスクが10月20日に伝えたところによると、クオモ共同議長は「株式トークン取引に対する企業の反対表明は自然な反応だ」と語った。そのうえで「このモデルは、企業が参加するかどうかを自ら決められるよう設計されている」と説明した。

クオモ氏は「劇的で革命的な変化が起きているだけに、多くの企業は先んじて参加するより、まず状況を見極めようとするだろうと予想していた」と述べた。

さらに、今回のプロジェクトについては、参加できる企業数と取引量に制限があると指摘した。「一種の実験場であり、モデルを試験運用する段階だ」と付け加えた。

今回の発言は、マイクロソフト（Microsoft）、アルファベット（Alphabet）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、クアルコム（Qualcomm）、マクドナルド（McDonald's）など16社が、OKXICEを通じた株式トークン化上場に公式に反対しているなかで出た。