日本の20年物国債入札、需要が過去最大　金利急騰で買い集中

日本の20年物国債の入札で、過去最大の需要が確認された。最近の国債利回りが数十年ぶりの高水準まで急騰するなか、投資家の買いが集まったとみられる。

ブルームバーグによると、10月20日に実施した日本の20年物国債入札の応札倍率は5.84倍と、過去最高を記録した。前回入札時の4.01倍や直近12カ月平均の3.73倍を大きく上回った。

入札需要を示すもう一つの指標であるテールも改善した。平均落札価格と最低落札価格の差を示すテールは、前月の0.15から今回入札では0.07に縮小した。投資家の国債購入需要の強さを示している。

最近の日本の長期国債利回りは、中東情勢の緊迫化や国際原油価格の上昇に伴うインフレ懸念を背景に急騰していた。今月初めには20年物国債利回りが約30年ぶりの高水準に達し、30年物利回りも過去最高を更新した。

日本政府の財政健全性に対する懸念も、利回り上昇を後押しした。高市早苗首相が食料品や清涼飲料にかかる消費税の引き下げを進めるなか、財政負担をどう賄うかが市場の主要な関心事として浮上している。高市首相は、財政の持続可能性を確保し、来年度予算で国債発行を適切に管理する方針を示している。

利回り上昇に伴い、日本の機関投資家が自国国債への投資を増やす可能性にも注目が集まっている。生命保険会社の富国生命は、国債利回りが想定以上に上昇したことを踏まえ、海外債券の投資比率を一部引き下げ、円建て債券に資金を移す余地があるとしている。

市場の関心は、来週予定される日本銀行の金融政策決定会合にも向かっている。市場が織り込む利上げ確率は約6.2%で、据え置き予想が優勢だ。もっとも、投資家は植田和男総裁の記者会見を通じて、今後の追加引き締めのペースや利上げの可能性を見極める構えだ。