韓国国税庁、暗号資産「大口保有者」の保有状況追跡へ　課税前に分析体制強化

韓国国税庁が、暗号資産の大口保有者について年末時点の資産状況を把握する統計管理体制の構築に乗り出す。来年の暗号資産課税の実施を巡る論争が続くなか、取引情報の分析や税務調査の能力を高める狙いがある。

10月20日に韓国政府の電子調達システム「ナラジャント」で公表された資料によると、韓国国税庁は10月6日、「2027年電算資料復旧システム（フォレンジック）・暗号資産統合分析システムの運営・維持管理事業」の事前仕様を公開した。事業予算は約13億8200万ウォン（約1億6400万円）。暗号資産取引の分析に加え、デジタルフォレンジックシステムの維持管理費用も含む。

今回の事業には、暗号資産を大量に保有する投資家の年末時点の保有状況を統計として管理する内容が盛り込まれた。韓国国税庁は、利用者や暗号資産の種類、取引所別の取引明細書統計に加え、「年末時点の上位保有者暗号資産統計」をシステムの運営・管理項目に含めた。主要保有者の資産状況をより体系的に把握する方針だ。

これは、韓国国税庁が2月に進めた暗号資産統合分析システム構築事業の後続措置にあたる。当時は約30億ウォン（約3億5700万円）を投じ、暗号資産ごとの取引量や取引類型別の利用者統計、取引所別の資金移動状況などを分析するシステムの構築に着手した。今回は、大口保有者に関する統計まで管理対象を具体化した。

取引の流れを追跡する技術面の機能も整備する。韓国国税庁は、暗号資産事業者から確保した取引明細書と集計表を、納税者の申告・調査資料と連携して分析する計画だ。ビットコインやトロンなど一部ブロックチェーンでは、フルノード（Full Node）を直接運営して取引台帳情報を収集する案も含めた。

資金追跡を難しくする複雑な取引も分析対象に加える。韓国国税庁は、資金の出所を隠すためのミキシング取引や、100超のブロックチェーン間をまたぐクロスチェーン取引を追跡できる機能を求めた。暗号資産ウォレットアドレスに関連するIPアドレスや接続位置、匿名化ネットワーク「Tor」の利用有無を確認する機能の導入も進める。主な分析対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）、トロン（TRX）、ライトコイン（LTC）だ。

今回の措置は、来年1月に予定する個人の暗号資産所得課税を前に進められる点でも注目される。足元では暗号資産業界だけでなく、与野党の政界でも課税猶予を求める声が上がる。それでも韓国国税庁は、取引情報の確保と分析インフラの整備を進めている。

韓国国税庁は提案依頼書で、膨大な暗号資産取引情報を体系的に管理し、個人ごとの取引の流れを分析して、暗号資産関連の税務調査の効率を高める方針を示した。