ドゥナム、米投資専業の現地法人設立　ナスダック上場観測は否定

暗号資産交換業Upbitの運営会社ドゥナムが、米国市場で新規事業と投資機会を探るため、現地法人を設立した。一部では米株式市場への上場をにらんだ動きとの観測もあるが、ドゥナムは事業多角化の一環だと説明している。

10月20日、聯合インフォマックスが報じた。ドゥナムはこのほど、米国に「ドゥナムUSA（Dunamu USA, Inc.）」を設立した。同法人は米企業への持ち分投資や保有資産の管理を担う。国内外の投資と経営管理を目的に新設したドゥナムセントラルの子会社として運営する。

ドゥナムUSAの代表には、ドゥナムのペク・ドンホ財務室長が就いた。ペク氏はドゥナムセントラルの代表も兼務している。関係者によると、両法人の初期運営体制を整えるための暫定的な選任という。ドゥナムセントラルは資本金5億ウォン（約5950万円）で設立した。

今回の法人設立は、既存の海外事業とは別に投資領域を広げる戦略とみられる。ドゥナムはこれまで、ドゥナムアンドパートナーズを通じてスタートアップ投資を進めてきた。海外事業はドゥナムグローバルを軸に展開してきた。ただ、ドゥナムグローバルはHYBEとの合弁会社レベルス関連事業に注力してきたため、新たな投資機会の発掘と管理を担う別組織を整えた格好だ。

暗号資産交換所の手数料に偏った収益構造を見直す動きとの分析もある。ドゥナムの2026年上半期の売上高は4081億ウォン（約486億円）、営業利益は1115億ウォン（約133億円）だった。前年同期比ではそれぞれ49％、80％減った。暗号資産市場の状況で業績が大きくぶれるだけに、中長期の成長エンジン確保が重要になっている。

一部では、ドゥナムUSAの設立を将来のナスダック上場の可能性と結びつける見方もある。ドゥナムがネイバーファイナンシャルとの包括的株式交換を進めるなか、米法人まで確保したことで、海外IPOに向けた事前準備に入ったのではないかとの解釈である。既存株主が保有株式を米法人に現物出資し、その法人を上場させる案も取り沙汰されている。

ただ、ドゥナムは米法人の設立とナスダック上場は無関係との立場だ。現在進めている上場構想もネイバーファイナンシャルが中心である。両社の株式交換契約には、取引完了後1年以内にIPO委員会を設け、5年以内にネイバーファイナンシャルの上場を進めるよう努める内容が盛り込まれた。