米暗号資産業界、中間選挙前に政治資金攻勢　民主候補支援へ36万2000ドル

米暗号資産業界が、11月の中間選挙を前に、暗号資産に友好的な候補を支援するための政治資金支出を拡大している。

コインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、業界が支援するスーパーPAC（特別政治活動委員会）「フェアシェイク（Fairshake）」傘下の「プロテクト・プログレス（Protect Progress）」は、カリフォルニア州連邦下院第14選挙区の民主党現職、アイシャ・ワハブ議員を支援する広告に36万2000ドル（約5720万円）を投じたと、米連邦選挙委員会（FEC）に届け出た。

ワハブ議員は8月18日に実施された補欠選挙で、同じ民主党のメリッサ・エルナンデス候補に53%超の得票率で勝利した。両候補はいずれも暗号資産政策団体「スタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）」から、暗号資産業界を強く支持する候補に分類されていた。業界がワハブ議員に追加資金を投じた背景にも関心が集まっている。

フェアシェイクは2023年、コインベース（Coinbase）やリップルラボ（Ripple Labs）、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）などの資金支援を受けて発足した。その後は暗号資産業界に友好的な政策を掲げる候補を支援し、米議会選挙で影響力を広げてきた。2026年1月時点で、フェアシェイクが確保していた現金性資産は約1億9300万ドル（約305億円）に達した。

共和党候補を主に支援するフェアシェイク傘下団体「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）」も、主要な上院選挙に巨額の資金を投じている。ネブラスカ州では無所属のダン・オズボーン候補に反対する広告に670万ドル超（約10億6000万円）を支出した。オハイオ州では共和党のジョン・ハステッド議員を支援するため、800万ドル（約12億6000万円）を追加で投じた。オハイオ州の選挙に投じた累計資金は4600万ドル超（約72億6000万円）となった。

オハイオ州の選挙は、暗号資産業界の政治的影響力を測る主要事例として挙がっている。民主党のシェロッド・ブラウン候補は2024年の上院選で、業界団体による大規模な反対広告が流れるなか、共和党のバーニー・モレノ候補に敗れた。今回の中間選挙でも、暗号資産関連の政治資金が選挙戦にどのような影響を及ぼすかに注目が集まっている。