米SEC、暗号資産規制案の意見募集締め切り　約140件受理

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産規制案を巡る公開意見の募集を締め切り、市場では期待と懸念が交錯している。

コインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、SECは同日、「暗号資産規則（Regulation Crypto Assets）」に関する意見募集の手続きを終えた。8月に公表した同規制案には、この約60日間で業界団体や個人などから約140件の意見が寄せられた。

今回の規制案は、暗号資産に関連する投資契約に適用する法的基準の明確化に重点を置く。一定の要件を満たしたトークン発行体に規制上の免責を与えるセーフハーバー条項や、一定規模以下のトークン発行を規制から免除する案が柱だ。

業界からは、SECによる規制整備の動きを前向きに評価する声が出ている。欧州連合（EU）の暗号資産市場法（MiCA）の実施を支援する「ミカ・クリプト・アライアンス」は、開示規制見直しの方向性に支持を示したうえで、暗号資産に特化した概念やデータ構造、開示要件をより明確に定める必要があると提案した。

スカイブリッジ・キャピタルの創業者アンソニー・スカラムーチ氏も、SECの規制案に賛成した。同氏は今回の措置について、暗号資産市場の自律的な成長の流れを反映していると評価し、SECが本来の監督機能に忠実な方向へ進んでいると語った。

一方で一部の法律専門家は、議会立法ではなく行政規則に依存する手法の限界を指摘した。SECが整備した規則は正式な法律に比べ、今後の政策変更に応じて修正や廃止の対象になりやすいためだ。特に、暗号資産の市場構造を規律するクラリティ法案（CLARITY Act）の議会審議が遅れており、規制の長期的な安定性をどう確保するかが課題として残っている。