ビザとメッシュ、暗号資産の直接決済サービス推進　世界1億7500万加盟店に接続

決済大手のビザ（Visa）は暗号資産決済ネットワークのメッシュ（Mesh）と提携し、デジタルウォレットに保有する暗号資産とステーブルコインを日常決済に使えるサービスの導入を進める。

コインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、両社は銀行口座からの振り込みや暗号資産専用カードの発行を経ず、利用者がデジタルウォレットから直接決済できるようにするための提携契約を結んだ。

サービスが導入されれば、利用者は提携デジタルウォレットを通じ、オンラインとオフラインの加盟店で暗号資産を使って商品やサービスを購入できる。加盟店は既存のビザの決済網をそのまま利用できるため、別途決済システムを構築したり変更したりする必要はない。

ビザのグローバル決済網は200超の国・地域で1億7500万超の加盟店を結んでいる。ただ、実際に対応するデジタルウォレットや端末、国ごとの提供時期はまだ確定しておらず、今後順次公表する予定だ。

メッシュは決済の過程で、暗号資産とステーブルコインを法定通貨に転換し、取引資金を処理する役割を担う。提携ウォレットアプリを通じたビザ決済機能の提供に加え、顧客登録や顧客確認制度（KYC）に関する手続きも担当する計画だ。

メッシュはこれに先立ち、9月にバイビットペイ（Bybit Pay）と連携し、取引所口座に保有する資産を直接決済に使えるよう支援した。1月にはドラゴンフライ主導の投資ラウンドで7500万ドル（約118億円）を調達し、当時の企業価値は10億ドル（約1580億円）と評価された。