メタプラネット、米ナスダック上場スーパーリーグ株93.7%確保へ　ビットコイン投資拡大

日本のビットコイン保有企業メタプラネットが、米ナスダック上場のスーパーリーグの経営権確保に乗り出す。米国の資本市場を通じ、ビットコイン投資を拡大する狙いだ。

10月19日にコインテレグラフが伝えたところによると、スーパーリーグの株主は、メタプラネットとエボファンド（Evo Fund）が参加する持ち分取引に関する議案を承認した。取引が完了すれば、メタプラネットはスーパーリーグ株の93.7%を確保する。

今回の取引で、メタプラネットはビットコイン2100枚と現金250万ドル（約3億9500万円）を出資する。対価として、スーパーリーグの普通株4486万株に加え、議決権などガバナンス関連の権利が付いた転換型永久優先株100株、今後10年間行使できる新株予約権を受け取る。取得する普通株には5年間の売却制限がかかる。

取引完了後、メタプラネットはスーパーリーグの取締役会の過半を指名し、主要な経営判断に影響力を及ぼせるようになる。スーパーリーグは社名を「スーパープラネット（Superplanet）」に変更し、ナスダックのティッカーも「SUPA」に改める計画だ。今後は1株当たりのビットコイン保有量を増やすことに事業資源を集中する方針を示している。

スーパープラネットは、追加のビットコイン購入資金を確保するため、一般的な借り入れではなく、非転換型のシニア永久優先株の発行を活用する予定だ。メタプラネットも、最大2億1000万ドル（約332億円）規模の劣後優先株に投資できる権利を確保し、資金調達を支える構えだ。これにより、従来の日本円中心の資金調達構造を米ドル市場へ広げることが可能になる。

メタプラネットは現在、約4万4000BTCを保有している。上場企業ではストラテジーに次いで2番目に多い保有量だ。直近では、ビットコインの追加購入や配当原資の確保などに向け、総資産の最大15%を戦略投資に配分する案も示した。