米議会、暗号資産の税務違反で自主申告制度導入へ　罰金減免を検討

米議会は、暗号資産に関する税務違反を自主申告した納税者を対象に、罰金を減免する制度の導入を進めている。

コインテレグラフが10月19日に報じたところによると、米議会で審議中の「デジタル資産税の確実性法案（H.R.10357）」には、暗号資産の税務に関する自主申告プログラムの導入が盛り込まれた。

法案では、施行後12カ月以内に米財務省が同プログラムを整備するよう定めている。納税者は修正申告書を提出したうえで、暗号資産関連の税務違反が故意ではなかったことを証明する必要がある。

また、法施行後12カ月以内に自主申告を終え、未納税額と利息を納付すれば、罰金減免の適用を受けられる。

同法案はこれに先立ち、米下院歳入委員会で賛成38票、反対5票で可決した。今後は下院本会議と上院の採決を経て、大統領の署名を受ければ最終的に施行される。