プーチン氏、トランプ氏・習氏にウクライナ終戦協議の3者会談提案　APECに合わせ開催案

ロシアのプーチン大統領が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席に対し、ウクライナ戦争の終結を協議する米中ロ首脳会談を提案したことが分かった。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10月19日に報じた。同紙によると、プーチン氏は10月9日のトランプ氏との電話協議で、11月に3首脳が会談し、ウクライナ終戦の方策を話し合う構想を示した。

会談場所としては、11月18〜19日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる中国・深センが取り沙汰されている。

ロシアは中国側にも外交ルートを通じてこの構想を伝えたという。中国は、トランプ氏が会談に同意すれば開催に反対しない意向を示したとされる。トランプ氏は現時点で参加するかどうかを明らかにしていない。

今回の提案は、最近の米ロ関係の一定の改善を背景に浮上した。トランプ氏はこのところ、ロシア産軽油の輸入で合意したほか、米議会が可決した対ロ制裁法の施行も先送りしている。

ロシアがウクライナと欧州を交渉の場から外したまま、米国、中国と直接、終戦条件を協議しようとしているとの受け止めが市場で出ている。米中を相手に大国間交渉の構図をつくり、ロシアの外交的立場を強める狙いがあるとの分析もある。

ロシア情報機関の元当局者は、この構想について、プーチン氏が1945年に米英ソの首脳が戦後秩序を協議したヤルタ会談に近い性格のものと認識していると語った。

中国はこの会談を通じて、国際紛争の仲裁者としての影響力を高める可能性がある。一方、ウクライナを欠く交渉に加われば、欧州各国の反発を招く公算が大きい。