フランス、暗号資産のステーブルコイン交換に課税へ　2027年施行めざす

フランス議会は、暗号資産をステーブルコインに交換する取引に課税する法案を可決した。セルフカストディー型ウォレットの申告義務化や出国税の導入もあわせて議論している。

コインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、フランス国民議会は同日、賛成38票、反対37票、棄権25票で暗号資産課税の改正案「I-3898」を可決した。改正案はニコラ・サンシュ下院議員が提出し、10月7日に委員会を通過していた。

改正案が最終的に成立すれば、ビットコイン（BTC）などの暗号資産をステーブルコインに交換する行為は、法定通貨に換金しなくても課税対象となる。課税基準は、売却した暗号資産の取得原価と加重平均買い付け単価をもとに算定する。施行は2027年を目標とする。

国民議会は同日、実現した暗号資産の損失を10年間繰り越して控除できるようにする別の改正案については、賛成18票、反対75票で否決した。

このほか、2つの追加改正案が2027年予算案の審議過程で議論される予定だ。改正案「I-CF1822」は、暗号資産ポートフォリオの総額が80万ユーロ（約1億4100万円）を超える納税者が海外へ居住地を移す場合、含み益に出国税を課す内容だ。改正案「I-2701」は、当該課税年度にセルフカストディー型ウォレットの保有額が10万ユーロ（約1770万円）を超えた場合、申告を義務付ける。

一方、国民議会は2027年予算案第1部の採決を今週中に実施する予定だ。2つの改正案の審議日程はまだ決まっていない。