ワールド、Zoomに「実在人間」認証バッジ機能を投入　ディープフェイクのなりすまし対策

サム・アルトマン氏が出資する生体認証プロジェクトのワールド（World）は、ビデオ会議プラットフォームのズーム（Zoom）向けに、参加者が実在する人間かどうかを検証するバッジ機能を世界で公開した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、ワールドは同日、「ワールドID・フォー・ズーム（World ID for Zoom）」の正式サービスをZoom Marketplaceで始めた。この機能は、ワールドの虹彩スキャン端末「オーブ（Orb）」で撮影した画像と、リアルタイムのセルフィー、参加者の映像フィードを比較・分析し、実在する人間だと確認されれば、ほかの参加者が閲覧できる「ヒューマン・バッジ（Human Badge）」を表示する。

ワールドは4月、資産運用会社のヴァンエック（VanEck）と限定ベータテストを実施し、Zoom連携の計画を初めて公表していた。今回の正式公開にあわせ、ベインキャピタル（Bain Capital）やパンテラキャピタル（Pantera Capital）などの金融会社を初期のデザインパートナーに選んだと付け加えた。

今回の公開は、人工知能（AI）のディープフェイクを使ったなりすまし事故が相次ぐなかで打ち出された。2024年には、エンジニアリング企業のアラップ（Arup）の社員が、ビデオ会議で経営陣を装った詐欺犯にだまされ、約2500万ドル（約39億円）を送金する事件が起きた。今年2月には、北朝鮮とつながるハッカーが偽のZoom会議で改ざんした映像フィードを使い、暗号資産やフィンテック企業の従業員にマルウエアをインストールさせようとした事例も確認された。

ワールドは米誌フォーチュン（Fortune）に出した声明で、「ワールドID・フォー・ズームは、実在する固有の人間が会議に参加していることを証明することで、機微で重要な対話を守るよう設計した」と説明した。