李昌鎮・韓国金融監督院長「暗号資産詐欺の速度、現行の監督体制では対応困難」

李昌鎮・韓国金融監督院長は、ブロックチェーンネットワーク上で急速に発生する暗号資産詐欺について、現在の金融当局の監督能力だけでは迅速な対応が難しいとの限界を認めた。

10月19日にソウル・汝矣島の国会で開かれた政務委員会の国政監査で、李院長は、民丙徳議員（共に民主党）がオンチェーン詐欺への対応体制の実効性を指摘したのに対し、「今はこの速度についていくのが難しい」と答えた。

同日、民議員は、デュナムが開発中のブロックチェーンメインネット「ギワ（GIWA）」をかたる偽ネットワークで、最近27億〜28億ウォン（約3億2000万〜3億3000万円）の被害が発生したと主張した。ギワのメインネットが予告なく公開されるとのうわさがSNSで広がり、投資家が被害を受けたと説明した。

民議員によると、関連資金の約28億ウォン（約3億3000万円）は半日で移動した。ギワ側が公式にうわさを否定した後も、わずか11分で資金が流出したという。同議員は、暗号資産詐欺が従来のボイスフィッシングよりもはるかに短時間で行われ得る点を強調した。

金融監督院による事案の認知や被害状況の把握が遅れたとの指摘も出た。民議員は、金融当局が当該事案の被害規模すら十分に把握できていなかったとし、ブロックチェーン上の取引の流れを追跡できるフォレンジック専門人材の拡充を求めた。あわせて、大手暗号資産交換業者やブロックチェーンネットワークに対する監督基準の整備も促した。

さらに民議員は、金融情報分析院（FIU）の2024年調査結果を引用し、国内の暗号資産の実利用者が778万人、1日平均の取引規模が約6兆ウォン（約7080億円）に達すると言及した。市場規模に見合った監督体制の構築が必要だとして、オンチェーン犯罪の迅速な探知と被害拡大の防止に向けた金融当局の対応力強化を訴えた。