マウントゴックス、債権者への弁済期限を2027年に延長　4回目

大規模なハッキング被害で経営破綻した暗号資産交換業者マウントゴックス（Mt. Gox）が、債権者への資産弁済の期限を1年延長した。

暗号資産業界によると、マウントゴックスの破産管財人は10月16日の告知で、2026年10月31日に予定していた弁済完了期限を2027年10月31日に変更すると公表した。

破産管財人側は、債権者に実質的な弁済を完了できる環境を踏まえて日程を調整したと説明した。今回の期限変更は裁判所の承認を経て決まった。2023年10月の初回延期以降では4回目の延長となる。

マウントゴックスは2010年設立のビットコイン取引所。2014年のハッキングで約85万ビットコイン（BTC）が盗まれ、破産手続きに入った。その後は回収資産をもとに、被害を受けた利用者への弁済手続きを進めてきた。

2023年9月に公表された弁済計画には、約14万2000ビットコイン、約14万3000ビットコインキャッシュ（BCH）、現金690億円が含まれた。ただ、債権者ごとに弁済方法や手続きが異なるため、全体の支払い完了には相当の時間がかかっている。

3月27日に公表された資料によると、破産管財人は約1万9500人の債権者にビットコインとビットコインキャッシュを支払った。現在も約3万4000ビットコインが、弁済を受けていない債権者に順次配分される見通しだ。