韓国金融監督院、暗号資産発行財団絡みの不公正取引を重点調査　AI監視強化

韓国金融監督院は暗号資産の発行財団に関連する不公正取引を重点点検対象とし、人工知能（AI）を活用した市場監視と調査体制を強化する方針を打ち出した。

同院は10月19日、国会政務委員会の国政監査業務報告で、こうした内容を盛り込んだデジタル資産利用者保護と取引秩序の改善策を公表した。

発行財団が関与する相場操縦など、市場の信認を損なう恐れが大きい取引行為を優先的に点検する。違法の疑いが見つかれば速やかに調査に着手する。不公正取引の手口が一段と複雑化していることを踏まえ、異常取引の検知から嫌疑分析まで監督体制の精度を高める。

このため、AIを基盤とする監視システムも継続的に改良する。韓国金融監督院は5月にリアルタイム市場監視体制を構築し、8月にはAIを活用して不公正取引が疑われる銘柄を早期に見つける機能を開発した。これに先立つ2月には、相場操縦が疑われる区間を秒単位で分析する技術を整備した。5月には嫌疑グループを自動で識別する機能も追加した。

暗号資産事業者の広告・広報の過程で生じうる利用者被害を防ぐための基準も見直した。2月に財産上の利益提供の内訳に関する開示細則を設けたのに続き、7月には開示資料の作成指針を示すなど、関連する模範規準の実効性を高める作業を進めた。

今後はデジタル資産基本法の制定を見据えた監督制度の改編も進める。異常取引の監視や調査終了の手続きを整えるほか、開示対象と方法を具体化する。あわせて、暗号資産事業者に金融会社並みの情報技術（IT）の安定性確保義務を課し、違反時の制裁手段を導入する案も検討する。