李昌鎮・韓国金融監督院長、KOKコイン詐欺巡るビトーズと金融機関の協力関係確認を約束

李昌鎮（イ・チャンジン）韓国金融監督院長は、大規模な暗号資産詐欺事件であるKOKコイン問題を巡り、関与疑惑が取り沙汰されているブロックチェーン企業ビトーズと韓国の金融機関の協力関係を確認する考えを示した。

10月19日にソウル・汝矣島の国会で開かれた政務委員会の国政監査で、李院長は「共に民主党」の閔炳徳議員から、ビトーズにKOKコイン事件の関係者が在籍しているとの疑惑や金融機関との提携状況の点検を求められ、「確認してお答えする」と応じた。

KOKコイン事件は、2019年から元本保証と高い投資収益をうたい文句に投資家を募った大規模な多段階型の暗号資産詐欺事件だ。検察が把握した被害者は韓国国内外で57万707人に上り、被害額は計2兆5759億ウォン（約3040億円）に達する。警察に送致された関係者は66人とされる。

閔議員はこの日の国政監査で、KOKコイン事件の関係者がソウル・江南にあるブロックチェーン企業ビトーズに勤務しているとの疑惑を提起した。鄭氏や朴氏らの名前を挙げ、被害者が補償を受けられていないなかで、事件関係者が企業活動を続けている点を問題視した。

さらに、ビトーズがハナ金融TI、iMバンク、ヘクト、ダナル、ユジン投資証券、全北銀行などと業務協約（MOU）を締結したと言及し、金融界との協力関係を調べる必要があると指摘した。ただ、これらの業務協約自体がKOKコイン詐欺事件と関連している事実は確認されていない。

閔議員は、被害者が依然として賠償を受けられないまま裁判所の判断を待っているとして、金融当局に事実関係の確認を促した。李院長が関連内容を確認する方針を示したことで、ビトーズへの事件関係者の在籍の有無や、金融機関との協力の経緯を巡る点検が進むかが注目される。