ブラックロック、トークン化資産の担保・決済活用拡大へ　伝統金融市場への進出探る

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、トークン化資産を暗号資産市場にとどめず、伝統的な金融市場でも担保や決済手段として活用する取り組みを進めている。

10月18日にブルームバーグが報じたところによると、ブラックロックは株式や債券、マネー・マーケット・ファンド（MMF）などをブロックチェーン基盤で発行する段階を超え、資産移転や担保活用のあり方そのものの改善に注力している。トークン化によって、投資家は保有資産を現金で償還せずに他の投資家へ移転したり、取引担保として差し入れたりできるという。

ブラックロックでアジア太平洋地域のキャッシュ・マネジメント事業を統括するダン・マリー氏は、自社のトークン化ファンドがすでにデジタル資産市場で担保として使われていると明らかにした。そのうえで、こうした活用が伝統金融市場にも広がれば、トークン化の効果は一段と大きくなると強調した。ただ、銀行や金融機関による担保認定、既存の決済インフラとの連携、規制の明確化が先決課題になる。

ブラックロックはトークン化商品の適用範囲も広げている。2024年に投入したトークン化MMF「BUIDL」の運用資産は約23億ドル（約3630億円）に拡大した。その後、米国と欧州で関連商品を追加し、9月には香港ドル建てのデジタル流動性ファンドの承認も得た。

もっとも、トークン化資産がブロックチェーン上で24時間移転できるからといって、いつでも現金で償還できるわけではない。国際通貨基金（IMF）は、プラットフォーム間の分断と法的不確実性を主な障害として挙げた。国際スワップデリバティブ協会（ISDA）も、資産保管や担保規定、国境をまたぐ法的承認の問題を解決する必要があると指摘した。

ブラックロックのデジタル資産チームでディレクターを務めるニキル・シャルマ氏は、初期のトークン化ファンド投資家の中心は、ステーブルコインを保有しながら利回り獲得を狙う暗号資産市場の参加者だったと説明した。既存の金融機関が別個のシステムを構築せずにトークン化商品を利用できるよう接続を進めることが重要だとしたうえで、関連商品の導入は今後徐々に広がるとの見通しを示した。