米ホワイトハウスの暗号資産政策責任者が空席、後任未定で市場構造法論議に影響も

米ホワイトハウスで暗号資産政策を担ってきた主要人事の退任が相次ぎ、デジタル資産を巡る立法や規制の調整に空白が生じる懸念が強まっている。

コインデスクによると、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策顧問を務めていたパトリック・ウィット氏は前週に辞任した。後任は10月18日時点で正式に発表されていない。

これに先立ち、ハリー・ジョン氏とボー・ハインズ氏もホワイトハウスを離れた。暗号資産政策を担当した主要人事の空白が続いており、現在のホワイトハウスでは同政策を統括する責任者が公には指名されていない。

ホワイトハウス関係者はコインデスクに対し、暗号資産政策とデジタル資産市場明確化法（CLARITY Act）は今後もトランプ政権の主要な関心事であり続けると説明した。ただ、政策担当者の離脱後の具体的な業務調整の体制や、後任人事の方向性は明らかになっていない。

米政界の関心が11月の中間選挙に集まるなかでも、行政府による暗号資産規制の整備は続いている。証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）、通貨監督庁（OCC）、財務省などの主要金融当局は、デジタル資産関連の規則策定と監督体制の整備を進めている。

とりわけ来年に新たな議会が発足すれば、暗号資産関連法案の審議は再び進む見通しだ。市場構造の見直し法案に先立ち、暗号資産課税に関する法案が優先して議論される可能性もある。ホワイトハウスと議会の政策調整を担う人事の役割は一段と重要になりそうだ。

中間選挙の結果を巡る政治的な不確実性も残る。民主党が下院の多数派を確保した場合、トランプ政権が暗号資産政策を進める過程で、議会との協議は一段と複雑になる可能性がある。

もっとも、ホワイトハウスは暗号資産政策を進める姿勢を維持している。後任を指名するかどうかに加え、行政府が金融当局の規制整備と議会の市場構造法を巡る議論をどう調整するかが、今後の焦点となっている。