「スパイチップ」で破られたコールドウォレット、コインはどう消えたのか

暗号資産を安全に保管するために買ったハードウエアウォレットが、資産流出の経路になった。犯罪組織が機器を分解して悪性部品を忍ばせたうえで再流通させたためだ。インターネットから切り離して秘密鍵を保管する方式だけでは、製造や流通の過程に潜むリスクまで防ぎ切れないことが浮き彫りになった。

ブルームバーグが10月17日に報じたところ、フランスのハードウエアウォレット大手レジャー（Ledger）の製品に絡む資産流出の申告は10月9日に始まった。ブロックチェーン研究者らは被害額を9000万ドル超（約142億円）と見積もる。調査対象となったマレーシアの販売業者クリプトビリスは営業を停止した。クアラルンプールの店舗入口には10月10日付で「別途告知があるまで臨時休業する」との案内が掲示された。

レジャーは10月15日の公式発表で、高度に組織化された犯罪集団が正規品の機器に特注部品を挿入したと明らかにした。攻撃側は数カ月かけて製品を確保し、改ざんしたうえで東南アジアの再販ルートに流したという。復旧フレーズを収集するサーバーに加え、資産の窃取や資金洗浄のための別個のインフラも構築していたと説明した。

攻撃の標的はウォレットの画面に表示される復旧フレーズだった。機器を紛失した際、別の端末でウォレットを復元するために使う中核情報である。隠された部品が初期設定の過程でこのフレーズを傍受し、携帯通信網を通じて外部に送信した。攻撃者はそれを使って被害者のウォレットを復元し、資産を引き出すことができた。

既存のセキュリティーチップを直接ハッキングする必要すらなかった。画面に渡る情報を別の装置が読み取る手法で、防御機構を回避したためだ。レジャーは、自社のセキュリティーチップと基本ソフト、サーバーは侵害されていないと説明した。ただ、セキュリティーチップ自体が正常でも、ほかの部品が改ざんされた機器は既存の正規品認証手続きを通過し得る問題が明らかになった。

改ざんが疑われる申告は、ほかの販売経路からも出ている。クアラルンプールで暗号資産業界に携わるベン・ヨーク氏は、シンガポール・チャンギ空港のメタポッド店舗でレジャー・フレックスを購入した後、機器側面に不審な痕跡を見つけたと明らかにした。背面を無理にこじ開けようとしたような跡だった。

ヨーク氏は機器を、マウントゴックス元最高経営責任者（CEO）で現在はティベインラブズを運営するマーク・カルプレス氏に送った。カルプレス氏は、画面に接続された特注コネクターと移動通信チップ、SIMカードを見つけたと説明した。そのうえで「個人がガレージで部品を差し込む水準ではない。スパイ映画でしか見ないような規模だ」と語った。レジャーは、ほかの販売先で購入された製品に関する改ざん申告も調べている。

ハードウエアウォレットを巡るセキュリティー事故は今回が初めてではない。これに先立ち、コインカイト（Coinkite）の製品ではソフトウエアの欠陥により、1億3000万ドル（約205億円）相当のビットコインが流出したと推計された。トレザー（Trezor）では配送業者を通じた情報漏えいにより、顧客およそ6万7000人の個人情報が流出した。資産流出と個人情報漏えいは性質の異なる事故だが、機器そのものだけでなく、ソフトウエアや外部サービスもセキュリティー上の弱点になり得ることを示している。

サーティック（CertiK）のエスメ・パウ資本市場・政策責任者は、暗号資産の保管は暗号技術だけでなく、運用全般のリスクと結びついていると指摘した。フェイルセーフ（Failsafe）のエネリン・フリンCEOも、1種類の攻撃を防いだからといってほかのリスクまで消えるわけではないと述べた。

一方、レジャーは東南アジアと香港の公式販売・流通業者に販売停止を要請し、現地の捜査機関と調査を進めている。返品製品の再販売を禁じたほか、店舗では製品を別途保管し、購入時点で引き渡すよう流通管理も強化した。