フランス下院、ステーブルコイン課税案を可決　上院審議が残る

現金化しなくても売却益に31.4%課税

政府は反対、上院など後続審議が残る

フランスで、暗号資産をステーブルコインに交換する際も投資差益に課税する案が下院を通過した。法定通貨に換金するまで課税を繰り延べられる現行制度を見直す動きだ。

フランス下院は10月16日、2027年予算案の審議でこの内容を盛り込んだ修正案を賛成38票、反対37票で可決した。棄権は25票だった。ニコラ・サンス議員らが提出した修正案は1票差で通過した。

法案の柱は、単一の法定通貨に価値を連動させるステーブルコインへの転換を課税対象に加える点にある。修正案は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」における電子マネートークンの定義を基準に据えた。成立すれば2027年1月1日に施行される。

現在のフランスでは、個人が暗号資産を別の暗号資産に交換する場合、一定の要件のもとで課税が繰り延べられる。ビットコインの価格上昇後にこれをステーブルコインに交換して保有すれば、ユーロなどの法定通貨に換金するまで納税を先送りできる仕組みだ。

修正案が施行されれば、こうした転換の段階で差益に課税される。現行の基本単一税率は、所得税12.8%と社会負担金18.6%を合わせた31.4%だ。課税対象は取引金額全体ではなく、投資差益に限られる。

発議した議員らは、ステーブルコインが決済や再投資に使われている以上、法定通貨への換金時と区別して扱う理由はないと主張した。一方、政府はステーブルコインの範囲や取引追跡の方法を先に整理する必要があるとして反対した。現状では制度運用が過度に複雑で、修正案は撤回が必要だという立場だ。

修正案は、下院での予算案の第1次審議で採択された段階にある。今後は上院審議と後続の立法手続きを経る必要がある。