米銀大手、トークン化資産に成長機会　取引・送金・資産管理を拡大

ゴールドマン、取引拡大と顧客開拓に期待

ウェルズ・ファーゴ「海外送金に活用」

モルガン・スタンレー、投資助言に注目

米ウォール街の大手銀行が、株式や債券などをブロックチェーン上で取引するトークン化資産を新たな成長の柱に位置付けている。既存の金融会社の役割を縮小させる技術ではなく、取引や送金、資産管理の事業を広げる機会とみている。ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）はすでに、トークン化預金を活用した海外送金を処理している。

10月17日にコインデスクが報じたところによると、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）とウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の経営陣は、最近の7〜9月期決算発表でトークン化技術の活用策を示した。トークン化は、金融商品や現物資産に対する権利をブロックチェーン上のデジタルトークンで表す仕組みだ。取引や決済の手続きを簡素化し、資産移転にかかる時間を短縮できる。

ゴールドマン・サックスが注力するのは取引事業だ。デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は10月13日の決算発表で、「トークン化と分散型金融（DeFi）の予測市場は、当社の取引収益を拡大し得る」と語った。

ソロモンCEOは「約50年前、株式取引が電子化された際には、当社の取引収益を侵食しかねないとの懸念があった」と振り返った。そのうえで「ゴールドマン・サックスは変化に適応し、むしろ株式事業を拡大した」と説明した。さらに、新たな商品や取引が増えれば、新規顧客やより広い販売経路を確保できると付け加えた。

ゴールドマン・サックスは2022年、独自のトークン化プラットフォーム「GS DAP」を公開した。欧州投資銀行（EIB）は当時、このプラットフォームを通じて1億ユーロ（約17億円）規模のデジタル債を発行した。ゴールドマン・サックスは7月、米証券保管振替機関DTCCのトークン化サービスの実取引にも参加した。

ウェルズ・ファーゴは海外送金に事業機会を見いだしている。銀行預金をブロックチェーン上で表示した「トークン化預金」を使い、国境をまたぐ決済を処理する。マイケル・サントマッシモ最高財務責任者（CFO）は「受取人の口座に資金が届くまでの時間は2分以内だ」と明らかにした。すでに実際のサービスに導入しているが、取引量はまだ少ないという。

海外支店網が相対的に小さいウェルズ・ファーゴにとっては、物理的な拠点を増やさずに国際決済事業を拡大できる利点がある。同行は、トークン化証券や現物資産のほか、資産管理顧客向けの暗号資産取引サービスも検討している。

モルガン・スタンレーは、資産移転が容易になるほど投資助言の重要性が高まるとみている。シャロン・イエシャヤCFOは「トークン化された環境では資産をより速く、より簡単に移せるようになるが、投資助言は引き続き必要だ」と話した。