インドネシア宗教相「イスラム法の暗号資産禁止判断、変わり得る」

インドネシア政府は、暗号資産を禁じるイスラム法上の判断が今後変わり得るとの見解を示した。

10月17日に現地メディアが伝えたところによると、ナサルディン・ウマル宗教相はジャカルタで開かれた最近のセミナーで、「きょう禁じられた資産でも、あす問題が解消されれば認められる可能性がある」と述べた。「逆に新たなリスクが見つかれば、認められていた資産でも禁止され得る」とも語った。

インドネシアは現在、2021年にイスラム教の最高宗教機関であるウラマー評議会（MUI）が示した判断に沿っている。当時MUIは、暗号資産を通貨として使う行為を禁じる一方、一定の要件を満たした暗号資産の商品取引は認めた。

ウマル宗教相は、暗号資産を認めるかどうかは、不確実性や潜在的な被害といった客観的な要因に基づいて判断すべきだと説明した。

一方、MUI傘下の国家シャリア委員会（DSN-MUI）は11月、ビットコイン（BTC）に関する新たな宗教判断を公表することを目指している。