ビザ、USDCで24時間の支払い資金補充を商用化　イーニオが初導入

ビザはステーブルコインのUSDCを活用し、企業が24時間体制で支払い資金をあらかじめ確保できるサービスを商用化した。決済インフラ企業のイーニオ・グローバルが、顧客企業向けに同機能を提供する初の決済処理会社として参画した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月16日に報じた。ビザはイーニオ・グローバルとともに、Visa Directのステーブルコイン基盤の事前資金補充サービスを商業展開した。前年に始めた試験運用を、実際の法人顧客が利用するサービスへ拡大した形だ。

企業はサークルの米ドル連動ステーブルコインUSDCで支払い資金を補充し、銀行営業時間に縛られず国境をまたぐ支払いを処理できる。イーニオ・グローバルの既存のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を通じて利用でき、地域や顧客資格に応じた制限が適用される。

イーニオ・グローバルの共同創業者兼最高製品技術責任者（CPTO）であるロブソン・ダンタス氏は「Visa Directのステーブルコイン先払い機能をイーニオのプラットフォームに統合したことで、資金移動業者やフィンテック、決済企業は従来使ってきたAPIをそのまま用いながら、24時間体制で支払い資金を調達できるようになった」と述べた。

イーニオ・グローバルは、送金業者やフィンテック、銀行向けに、顧客登録から不正防止、規制順守、決済・送金までを支援するプラットフォームだ。現在はVisa Directを通じ、180カ国超で支払いサービスを展開している。

ビザは前年9月、USDCとユーロ連動ステーブルコインEURCを使った事前資金補充の試験に着手した。11月にはUSDCの直接受け取り機能も試験導入した。10月上旬に英ロイズ銀行と実施した7日間の試験では、USDCで75万ドル（約1億1900万円）規模の決済債務を処理した。両社によると、週末でも資金到達までの時間は1時間以内だった。

Visa Directのグローバル責任者であるビーラ・プラトノバ氏は「ステーブルコインの次の段階は実際の採用だ」と語ったうえで、「顧客やパートナーと数年にわたって協力してきた成果が、実装につながった」と付け加えた。