外国人が11兆5000億ウォン売り越し、中国不安に揺れるサムスン電子・SKハイニックスに意外な見通し

ユアンタ証券「半導体の素材・部品・装置を組み合わせる戦略が有効」

「外国人売りを受け止める買い手が乏しく、サムスン電子・SKハイニックスの投げ売りに警戒」

韓国株急落を巡り、企業業績の悪化よりも、外国人の大規模売りを吸収する買い手不足が相場下落圧力を強めているとの見方が出ている。外国人が11兆5000億ウォン（約1兆3500億円）を売り越す間に、自社株買いや年金基金の買いも細り、半導体大型株の投げ売りには警戒が必要だという。中国の長鑫存儲科技（CXMT）を巡る供給競争への懸念は強まっているものの、業績悪化は確認されておらず、恐怖による投げ売りではなく、業績と需給を見極めて対応すべきだとの指摘だ。

ユアンタ証券のイ・ジェウォン研究員は10月16日付リポートで、外国人売りがサムスン電子とSKハイニックスに集中する一方、これまで指数を支えてきた自社株買いも減ったと説明した。サムスン電子の自社株買いは10月7日に終了した。個人投資家の預託金の増加も止まり、年金基金の買い余力も限られているとした。

イ研究員は続けて、売りを吸収する主体が乏しく、株価下落が追加の売りを呼ぶ状況だと分析した。KOSPI指数は10月8日から10月15日までに16.2%下落した。同期間に外国人投資家はKOSPI市場で11兆5000億ウォン（約1兆3500億円）を売り越した。一方、前日にサーキットブレーカーが発動した局面でも、年金基金の買い越し額は351億ウォン（約41億円）にとどまった。

売り圧力には半導体市況への懸念も重なった。AIインフラ企業コアウィーブ（CoreWeave）の信用リスクや、中国のCXMTによるサーバー向けメモリー投入計画が伝わり、AI投資の減速懸念とメモリー供給競争の可能性が同時に意識されたためだ。ただ、イ研究員は、実際の設備投資縮小やCXMTの大規模量産はまだ確認されていないと指摘した。懸念が現実化したと断定するには早いとの判断を示した。

ウォール街でも、CXMTを巡る不安は行き過ぎだとの反論が相次いだ。ヤフーファイナンスなどによると、ローゼンブラットのケビン・キャシディ氏は10月15日付リポートで、市場はCXMTの構想発表を過度に重視していると指摘した。試作品を開発することと、信頼できるチップを競争力のあるコストで大量生産することは別問題だと付け加えた。

インベスティング・ドットコムによると、みずほのテクノロジー・メディア・通信（TMT）分野の専門家ジョーダン・クライン氏もリポートで、CXMTが全体仕様や検証済み歩留まりを公表していない点を挙げ、年末の製品公開をサムスン電子の2028年量産目標と直接比較することはできないと指摘した。英資産運用会社クイルター・シェビオットのベン・バリンジャーグローバル技術リサーチ責任者はCNBCで、チップを作ることはできても問題は歩留まりだと語った。歩留まりが50%なら、チップの半分を捨てるのと同じだと述べた。

業績に比べて株価の下落が大きすぎるとの見方もある。サムスン電子の第3四半期の暫定営業利益は前四半期比で20%増えた。しかし、10月15日時点の12カ月先予想株価収益率（PER）は3.27倍まで低下した。KOSPIの14日相対力指数（RSI）も23.2と売られ過ぎの水準に入った。イ研究員は、こうした指標を踏まえ、足元の株安は業績変化以上に進んでいるとみている。

イ研究員は、短期反発とトレンド回復は分けてみる必要があると強調した。過去にKOSPIが7営業日で10%以上急落した12回のうち、1週間後に上昇していた比率は83%だった。ただ、下落率が15%を超えた5回に絞ると、1カ月後に上昇していた比率は20%にとどまった。今回のように下げが大きい局面では、短期反発があってもトレンド回復につながらない可能性が高いことを意味する。

イ研究員は、急落が落ち着くための第一条件は、外国人売りの鈍化と、それを吸収する買い需要の流入だと述べた。反発が続くには、AI関連の信用リスク安定、半導体利益見通しの維持、10月末の株主還元策の具体化と実際の執行が重要になるとした。

投資戦略では、半導体大型株の分割での押し目買いを最優先に挙げた。イ研究員は、大型株の分割での押し目買いを最も選好するとしたうえで、二次電池（ESS）と半導体の素材・部品・装置を組み合わせる戦略も有効だと指摘した。業績に比べて株価下落が大きい局面では、分散買いで対応しつつ、業種を広げてリスクを抑えるべきだとの助言である。

カン・ギョンジュ記者 memory@hankyung.com