ビットコイン640万枚が量子コンピューター攻撃リスクに直面、業界が「クオンタム・アライアンス」結成

ビットコイン（BTC）の総供給量の約30%が将来、量子コンピューター攻撃に脆弱になる可能性があるとの警告を受け、暗号資産業界が共同の安全対策に乗り出した。

コインデスクが10月16日に報じたところによると、暗号資産のセキュリティー企業やブロックチェーンプロジェクトなど9社・団体は、ビットコインやイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンに対する量子コンピューターの脅威に対応するため、「クオンタム・アライアンス（Quantum Alliance）」を発足させた。

クオンタム・アライアンスは、現在約640万枚のビットコインが将来の量子コンピューター攻撃にさらされる可能性があると試算した。これは総供給量の約30.2%に相当する。対象となるビットコインのウォレットでは公開鍵がすでに外部に公開されている点が、主なリスク要因として挙がっている。

量子コンピューターが十分な演算能力を確保すれば、公開鍵から秘密鍵を推定し、それを通じてウォレット内の資産を奪取できるとの懸念がある。ただ、既存の暗号方式を無力化できる水準の量子コンピューターはまだ開発されておらず、該当するビットコインが直ちに奪われる危険にあるわけではない。

実際に攻撃が可能になる時期を巡っては、専門家の見解が割れている。ポストクアント・ラボズのリチャード・カーバック最高技術責任者（CTO）は、2028年が現実的な時期だとの見方を示した。一方、デボルトのブリン・ベネット最高収益責任者（CRO）は、正確な時期を予測するのは難しいとしつつ、想定を上回る速度で技術が進歩する事態に備え、資産移転の仕組みを整える必要があると強調した。

とりわけ、サトシ・ナカモトが保有すると推定される110万枚のビットコインをどう扱うかも争点として浮上している。クアンタスのクリストファー・スミス最高経営責任者（CEO）は、暗号方式を解読できる量子コンピューターを最初に確保した主体が当該資産を奪う可能性があり、その過程で各国政府の承認が伴う場合もあり得ると主張した。

これを受け、脆弱なビットコインを事前に凍結すべきだとの意見と、所有権保護の原則を損なうべきではないとの反論が対立している。これに先立ち、バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏とビットコイン開発者のジェームソン・ロップ氏は、量子コンピューター攻撃に脆弱な資産の移動を制限する案を提起した。これに対しベネットCROは、資産凍結が財産権とネットワーク中立性を巡る前例になりかねないとして、慎重な対応を促した。

クオンタム・アライアンスは、こうしたリスクに備え、共通のセキュリティー試験基準と量子耐性体制への移行指針を整備する計画だ。参加機関にはハッケン、チャールズ・ホスキンソン氏のミッドナイト財団、クアンタス、ポストクアント・ラボズなどが含まれる。ただ、ビットコインのデジタル署名方式を変更するには、開発者や採掘業者、取引所、ウォレットサービス提供者、利用者の間で幅広い合意が必要で、実際の移行までには相当な調整が求められる見通しだ。