サークル、50の新興・開発途上市場に事業拡大へ　USDC決済需要を開拓

ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）が、デジタルドル需要の拡大を受け、約50の新興国・開発途上市場に事業を広げる計画だ。

コインデスクが10月16日に報じた。ジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）はインタビューで、東南アジアや中南米、中東を中心に、ステーブルコインを活用した決済や金融サービスの需要が増えていると語った。

アレールCEOは、ブロックチェーン技術が初期採用者中心の市場を離れ、本格的な大衆化局面に移る転換点にあると説明した。ステーブルコインの用途が暗号資産取引にとどまらず、日常決済や国際送金に広がっている点に注目しているという。

USDCの流通量は現在約726億ドル（約11兆5000億円）で、ステーブルコイン市場全体の約25%を占める。テザーのUSDTが約60%のシェアで市場を主導するなか、サークルは新興市場への進出を通じ、世界の決済市場で存在感を高める構えだ。

この一環として、サークルは9月、シンガポールの決済会社タザペイ（Tazapay）を約4億ドル（約632億円）で買収することで合意した。タザペイは100超の市場で現地の銀行や決済ネットワークと接続しており、サークルの海外事業拡大に活用する見通しだ。特にUSDTの影響力が大きい地域で、USDCの利用しやすさを高める効果が見込まれる。

サークルは、決済と金融取引に特化した独自ブロックチェーン「アーク（Arc）」も立ち上げた。7月には米国で連邦信託銀行の設立承認も確保するなど、金融インフラの拡充も進めている。

アレールCEOは、米国のステーブルコイン規制法「GENIUS Act」など制度面の明確化が進み、関連サービスの普及を後押ししていると評価した。銀行が独自のデジタル通貨開発に乗り出す動きにも前向きな姿勢を示した。「長い間、銀行業界は他企業の市場参入を阻んできたが、いまは革新企業に機会が開かれている」と述べた。

一方、アレールCEOは人工知能（AI）エージェントによるUSDC活用が増えている点も強調した。AIエージェントがオンライン上の情報やサービスを利用する過程で、少額決済を自律的に実行する事例が増えており、ステーブルコインの新たな需要先として浮上していると指摘した。