米に反旗のゼレンスキー氏、ロシア製油施設を攻撃

「エネルギー停戦」崩れ、関係悪化

側近の汚職疑惑も重なり四面楚歌

ロシアのエネルギー施設への攻撃を巡り、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とドナルド・トランプ米大統領の対立が深まっている。側近の汚職疑惑や内部対立で政治的負担が増すなか、最大の支援国である米国とも衝突し、内外での立場が揺らいでいる。

ゼレンスキー大統領は10月15日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで「（ロシアの）製油施設への攻撃禁止は終わった」と語った。トランプ大統領が求めた「エネルギー停戦」を、もはや受け入れない考えを示した。

ゼレンスキー大統領は「米国の要求に応じてロシアのエネルギー施設への攻撃を3日間中断したが、ロシアは攻撃をやめなかった」と強調した。AP通信によると、10月15日にロシア西部リャザン州の製油施設で、ウクライナの攻撃に伴う火災が発生した。

こうした反発の背景には、米国への不信感がある。ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、米国がロシアのミサイル攻撃に関する情報共有を行わず、衛星通信サービス「スターリンク」の利用にも制限をかけているとして不満を示していた。10月14日のメディアインタビューでも、「トランプ大統領に裏切られたと感じるか」との問いに「そうだ」と答えた。ゼレンスキー大統領は、エネルギー施設への攻撃停止はウラジーミル・プーチン大統領に戦費を与えるだけでなく、米国とロシアの取引拡大を促す恐れがあると指摘した。「次の取引は天然ガスになるだろう」とも付け加えた。

もっとも、米国との関係悪化はゼレンスキー大統領にとって大きな重荷だ。戦争遂行に必要な武器や情報、衛星通信を米国に依存しているためだ。ゼレンスキー大統領は「米国製のパトリオットミサイルをさらに供与してもらえれば、エネルギー施設への攻撃を止めることができる」と述べた。

戦争の長期化に伴い、ゼレンスキー大統領の国内での指導力も揺らいでいる。象徴的なのが、7月にミハイロ・フェドロフ国防相の解任をきっかけに起きた抗議デモだ。フェドロフ前国防相は、戒厳令の発動で中断している大統領選を実施すべきだと主張した後、解任された。カーネギー国際平和財団は、ゼレンスキー政権の結束力が弱まっていると分析した。

ゼレンスキー大統領の求心力低下が、戦争遂行にも影響を及ぼす可能性がある。内外の支援を取り付けるのに苦戦し、ロシアとの交渉に前向きになる余地があるためだ。

ハン・ミョンヒョン 韓国経済新聞記者 wise@hankyung.com