米連邦地裁、CFTCとジェミニの制裁合意取り消し請求を棄却

米暗号資産取引所ジェミニ（Gemini）は米商品先物取引委員会（CFTC）とともに既存の制裁合意の取り消しを求めたが、裁判所は認めなかった。規制当局が訴訟手続き上の問題を自ら認めても、合意を覆す根拠としては不十分だと判断した。

ブルームバーグ通信が10月15日に報じた。ニューヨーク連邦地裁のアルビン・ヘラーシュタイン判事は、ジェミニとCFTCが申し立てた同意命令の取り消し請求を棄却した。ジェミニが公判の3週間前に自発的に和解した点を主な理由に挙げた。

CFTCは2022年、ビットコイン先物商品の審査過程でジェミニが虚偽または誤解を招く情報を提供したとして提訴した。ジェミニは2025年1月に500万ドル（約7億9200万円）の民事制裁金を支払い、今後CFTCに虚偽または誤解を招く陳述をしないよう求める恒久的差し止め命令を受け入れた。

ただ、トランプ政権の発足後にCFTCの立場は変わった。内部再検証で証拠の信頼性や訴訟遂行の手法に問題が見つかったとして、2026年5月にジェミニと共同で同意命令の取り消しを求めた。現行の執行基準であれば、そもそも提起しなかった案件だとも説明した。

両者は、当時の和解が公正な法執行の基本原則に反していたと主張した。ただ、ヘラーシュタイン判事は、こうした事情だけでは既存命令を取り消せないと判断した。和解後にジェミニが追加資料を確保し、判断を後悔するに至ったとしても、命令の継続適用が不当になるほど事実関係が変化したとはいえないという趣旨だ。