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物価悪化でもNY株反発 AI半導体株が持ち直し主導
概要
- 米国の3指数は、物価指標の悪化にもかかわらず、国債利回りの低下とAI投資期待を受けて反発した。
- ゴールドマン・サックスは、S&P500企業の7〜9月期EPS増加率27%を見込み、AIインフラ投資の恩恵を受ける企業の利益寄与が大きいと予想した。
- マーベル・テクノロジー・ブロードコム・AMDなどのAI半導体株とフィラデルフィア半導体株指数が上昇し、AMDは2027年までに半導体供給量を拡大する計画を明らかにした。
期間別予測トレンドレポート


ダウ1%高、3指数が反発
国債利回り低下で引き締め負担が和らぐ
AI投資期待で半導体株が堅調

ニューヨーク株式市場は、物価指標の悪化にもかかわらず反発した。米国債利回りの低下で投資家の金利負担が和らぎ、人工知能(AI)投資に伴う企業業績の改善期待が買いを誘った。
10月15日のダウ工業株30種平均は5万2177.69で取引を終え、前日比556.21ポイント(1.08%)上昇した。S&P500種株価指数は25.12ポイント(0.33%)高の7744.06だった。ナスダック総合株価指数は2万6713.03と、20.16ポイント(0.08%)上げ、小幅高にとどまった。
この日の物価指標は株式相場に追い風とはならなかった。9月の卸売物価指数(PPI)は前月比1.3%上昇し、市場予想を大きく上回った。それでも金利先物市場では、10月の政策金利は据え置かれるとの観測が優勢だった。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のフェドウオッチでは、10月の利上げ確率は約27%だった。
債券市場ではむしろ利回りが大きく低下した。トレードウェブの集計では、米10年債利回りは年5.086%に下がった。1日の低下幅としては8月1日以来の大きさとなった。AI企業の借り入れ負担を懸念した資金が、安全資産とされる国債に向かったことが背景にある。債券は買いが集まって価格が上がると、利回りは低下する。
AI産業を巡る不安とは別に、関連企業の利益成長への期待は続いた。ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)は、S&P500採用企業の7〜9月期の1株利益(EPS)増加率が前年同期比27%になると予想した。利益全体の増加分のうち半分超は、AIインフラ投資の恩恵を受ける企業から生まれるとみている。
半導体株では、カスタムAIチップやGPU関連銘柄の上昇が目立った。マーベル・テクノロジー(Marvell Technology)は5.8%上昇した。ブロードコム(Broadcom)は3.67%高の375.81ドル(約5万9500円)で取引を終えた。AMDは2.80%上昇し、649.42ドル(約10万3000円)だった。フィラデルフィア半導体株指数は45.09ポイント(0.34%)高の1万3217.82だった。
AMDは、増加する受注に対応して供給を拡大する計画を示した。リサ・スー最高経営責任者(CEO)は「2027年までに半導体の供給量を大幅に増やす」と述べた。今後数年間は強い需要が続くとの見通しも示した。さらに「これをこなすには先端ウエハーの生産能力も一段と確保する必要がある」と付け加えた。AMDは現在、メモリー調達に向けてサムスン電子、SKハイニックスと協力している。
Doohyun Hwang
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