レジャー、東南アジア6カ国と香港の販売業者に販売停止要請　機器改ざんを調査

暗号資産のハードウエアウオレットを手がけるレジャー（Ledger）は、一部製品に改ざんの疑いが浮上したことを受け、東南アジア6カ国と香港の販売業者に販売停止を要請し、調査に着手した。

コインテレグラフが10月13日に伝えたところによると、レジャーは10月12日に公式Xで、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、香港の販売業者と流通業者に対し、ハードウエアウオレットの販売を一時的に停止し、店頭の陳列品を撤去するよう求めた。

今回の措置は、一部の流通製品が購入者に渡る前に改ざんされた可能性が指摘されたことを受けたものだ。レジャーは10月9日、販売業者クリプトビリス（CryptoBilis）を通じて購入した機器に絡み、暗号資産の盗難被害が報告されたため、調査を始めた。当初は同社に製品の販売と発送の停止を要請し、その後、対象を東南アジアの主要国と香港に広げた。

レジャーは、現時点で確認された被害事例は東南アジアに限られるとの立場を示している。同社は「調査が進行中の現時点で確認されている事案は東南アジアに限定される」と説明したうえで、「ほかの地域で購入された機器に関連する暗号資産の盗難事例は確認されていない」としている。

もっとも、欧州などほかの地域でも、小売業者を通じて購入したレジャー製品に改ざんが疑われる痕跡を見つけたとする利用者の報告が相次いでいる。レジャーは、誰が機器を改ざんしたのか、流通過程のどの段階で問題が起きたのかを特定するため、調査を続けている。

同社は今回の問題について、自社システムへのハッキングにつながった形跡は見つかっていないと強調した。レジャーは「当社のインフラとシステム、サービス、公式の直販チャネルが侵害された兆候はない」と説明しており、調査は製品が消費者に届くまでの流通過程で生じた可能性がある改ざん行為に焦点を当てている。