フィリピン最大の暗号資産交換業者コインズPH、規制違反の疑い　営業免許取り消しの可能性

フィリピン最大の暗号資産交換業者コインズPH（Coins.ph）が、海外の賭博事業者との取引を巡って金融当局の制裁を受ける可能性が浮上した。

コインデスクが10月13日に報じたところによると、フィリピン中央銀行（BSP）はコインズPHによる海外賭博事業者関連の取引を問題視し、制裁措置を検討している。事情に詳しい関係者2人は、違反の深刻さ次第では交換業者としての営業免許が取り消される可能性もあると明らかにした。

コインズPHは1800万人超の顧客を抱えるフィリピン最大の暗号資産交換業者だ。直近24時間の現物取引高は約5000万ドル（約79億円）で、フィリピン・ペソとステーブルコインの取引流動性の75〜80%を占めるという。このため、実際に営業免許の取り消しに至れば、現地の暗号資産市場に相当の影響を及ぼす公算が大きい。

フィリピン中央銀行は10月上旬、コインズPHの主要な電子ウォレット運営会社であるディーシーペイ・フィリピン（DCPay Philippines）を通じた交換業者への入金に制限を課したとされる。この措置には終了時点が明記されておらず、具体的な制限理由も公表されていない。

今回の措置は、コインズPHの主要なコンプライアンス担当者が会社を去った後に実施された。レクシー・ヘレラ最高コンプライアンス責任者（CCO）のほか、クリス・ベアニョ資金洗浄防止（AML）取引モニタリング責任者、アイリッシュ・カラギ資金洗浄報告担当者らが退社したとされる。

フィリピン中央銀行は前年、電子ウォレットを通じた賭博サービスの利用を制限する措置を導入した。当時、中央銀行は監督対象の金融機関に対し、電子ウォレットのアプリ内で賭博サイトへのアクセスを遮断するよう求めた。その後、一部の賭博事業者は取引先をコインズPHに移した。関係者によると、この過程で海外の協力会社に暗号資産やステーブルコインで代金を支払えるようになった。

フィリピンは海外送金額で世界4位の国で、国外に居住するフィリピン人は1080万人を超える。年間の本国向け送金額は約430億ドル（約6810億円）に達する。送金の大半は銀行や送金事業者を通じて行われるが、コインズPHが現地のペソ・ステーブルコイン取引で高い比率を占めるだけに、規制措置の波及効果にも関心が集まっている。

一方、コインズPHとフィリピン中央銀行は、関連するコメント要請に応じていない。コインズPHは2019年、インドネシアの技術企業ゴジェック（Gojek）に9500万ドル（約150億円）で買収された。その後、バイナンスの最高財務責任者（CFO）を務めたウェイ・ジョウに売却された。