ポリマーケット、IPOと独自トークン発行を検討　企業価値は200億ドル超も

分散型予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、今後の資金調達と事業拡大策として新規株式公開（IPO）と独自トークン発行を検討していることが分かった。

10月13日にブルームバーグが報じた。ポリマーケットは、伝統的な金融市場を通じた上場と、ブロックチェーン基盤の独自トークン投入を主要な選択肢として検討している。ただ、現時点ではIPOやトークン発行を正式には打ち出しておらず、具体的な推進日程も明らかにしていない。

独自トークン発行の可能性は、直近の経営陣発言をきっかけに改めて注目を集めた。シェイン・コプラン最高経営責任者（CEO）は10月7日、シンガポールで開かれた「TOKEN2049」で、実質的なプログラミング機能を備えたオンチェーン資産を検討していると語った。単なる取引対象にとどまらず、プラットフォーム内で特定の機能を担うトークンを意味する可能性がある。ただ、ポリマーケットはエアドロップやトークン生成イベント（TGE）の計画を発表したことはないとの立場を維持している。

ポリマーケットの企業価値も急速に高まっている。2025年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）による戦略投資を受け、企業価値は約90億ドル（約1兆4200億円）と評価された。その後、2026年4月の資金調達では約150億ドル（約2兆3700億円）まで上昇した。8月には、200億ドル（約3兆1700億円）を上回る企業価値を前提に投資交渉が進んでいるとの見方も浮上した。

収益面でも成長が目立つ。ポリマーケットの年換算売上高は10億ドル（約1580億円）を大きく上回るという。特に直近のある週末には約990万ドル（約15億7000万円）の売上高を記録し、同期間のハイパーリキッドの約264万ドル（約4億1800万円）を上回ったと伝えられている。

米国内での規制対応強化も、IPOの可能性を後押ししている。ポリマーケットは、米商品先物取引委員会（CFTC）の監督体制の下で事業を運営するためQCEXを買収し、米国市場向けの「ポリマーケットUS」も立ち上げた。伝統的な金融業界出身の幹部級人材も採用しており、将来の株式上場に向けた基盤を整えているとの評価が出ている。

もっとも、IPOと独自トークン発行が必ずしも二者択一になるとは限らない。伝統的な金融市場で株式を上場する一方、プラットフォーム内で活用される別個のオンチェーン資産を導入する可能性もあるためだ。市場では、ポリマーケットの公式トークン発行計画やIPOを巡る動き、追加資金調達の有無が今後の事業戦略を占う主要な変数になるとみられている。