米ボストン連銀総裁「年内の追加利上げの可能性高い」　インフレ圧力を警戒

米ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は、インフレ抑制に向け、年末までに政策金利を追加で引き上げる可能性が高いとの見方を示した。

10月13日にブルームバーグが報じた。コリンズ総裁はボストン連銀主催の銀行業界会議で「インフレを連邦公開市場委員会（FOMC）の目標である2%へ適時かつ安定的に戻すには、年末前に金利をもう少し引き上げるのが適切になる公算が大きい」と述べた。そのうえで、追加利上げの必要性や時期は今後公表される経済指標によって変わり得ると付け加えた。

米連邦準備理事会（FRB）は9月のFOMCで、政策金利を0.25ポイント引き上げた。19人の政策決定メンバーは全員が利上げに賛成した。ケビン・ウォーシュFRB議長は、この措置について、金融政策の緩和的な度合いを一部取り除くためだと説明した。前月に公表された経済見通しでも、FRB当局者の金利見通しの中央値は年内にあと1回の利上げがあり得ることを示していた。

一方、FRB内には追加利上げの時期を慎重に見極めるべきだとの意見もある。一部当局者は、前月の利上げによって経済情勢を見定める余地が生まれたとの立場を示した。FRBは10月27〜28日にワシントンで次回のFOMCを開く予定だ。

コリンズ総裁は、米経済が成長を続けるなかでも、労働市場は完全雇用に近い水準を維持するとの見通しも示した。生産性の向上で経済の供給力が高まり、需要と供給の均衡が保たれれば、インフレ率も徐々に2%目標へ収れんし得るとみる。足元の堅調な経済活動は、必ずしも景気過熱を意味しないとも指摘した。

ただ、人工知能（AI）投資の拡大とエネルギー価格の上昇は、物価安定を左右する変数になり得ると警告した。AI関連投資の急増が家計消費や労働市場の需要を刺激すれば、インフレ率が目標を上回る状態が長引く可能性があるという。関税負担やイラン戦争の長期化に伴うエネルギー価格の上昇も、物価圧力を強める要因に挙げた。

コリンズ総裁は「高い物価上昇率がエネルギーやAIインフラ整備関連の分野に限られるのか、それとも他の部門に広がるのかを綿密に見極めることが重要だ」と強調した。今後の物価動向と経済指標を踏まえ、追加利上げの是非を判断する構えだ。