米SEC、定足数要件を緩和　委員1人でも規則制定が可能に

米証券取引委員会（SEC）が定足数要件を緩和し、一定の条件下で委員1人でも暗号資産関連の規則制定を進められるようになった。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、SECは9月30日、定足数要件を変更する最終規則を公表した。新ルールは10月2日に発効した。

改正案では、SECの委員が2人しか残っていない場合でも、特定の条件を満たせば委員1人で定足数を構成できる。ただ、あらゆる規則制定で委員1人の議決が認められるわけではない。

現在のSECと米商品先物取引委員会（CFTC）は、指導部の空席が続くなか、両機関を合わせて計3人の委員だけで約3兆ドル（約476兆円）規模の暗号資産市場に関する規制判断を進めている。両機関はそれぞれ5人の委員で構成される仕組みだ。

米議会でデジタル資産市場構造法の審議が遅れているため、SECとCFTCは既存の法的権限を使った独自の規則制定を進めている。CFTCも10月中に暗号資産交換業者に関する規制案を打ち出す方針を示した。

ホワイトハウスはなお、両機関の空席を埋める追加委員候補を公表していない。このため、暗号資産規則の制定過程では少数の委員に意思決定権限が集中する状況が続く可能性がある。