【分析】米政府が移したビットコイン1万7733BTC、売却でなく資産保管目的

米政府が最近コインベース・プライム（Coinbase Prime）に移したビットコイン（BTC）1万7733BTCは、売却ではなく資産のカストディーを目的とした可能性が高いとの分析が出ている。

ブロックビッツが10月13日に伝えたところによると、デジタル資産調査会社K33リサーチ（K33 Research）は最近のリポートで、米政府による今回の大規模なビットコイン移転を売却シグナルと受け止めるのは難しいと分析した。

K33リサーチは、コインベース・プライムが2024年から米連邦保安官局のデジタル資産のカストディー機関を務めていると指摘した。そのうえで、今回の移転も売却ではなく、資産保管のための措置である公算が大きいと説明した。

特に、移転されたビットコインのうち1万2267BTCは、2016年に発生したビットフィネックスのハッキング事件に関連する資産で、現在は返還手続きが進んでいる。

一方でK33リサーチは、FTXとハッシュフレア事件に関連する約1200BTCについては、被害者に現金で補償するため売却される可能性があると付け加えた。