バイビットCEO「全資産を扱うプラットフォーム目指す」　マンテルと新たなトークン化株式投入へ

グローバル暗号資産取引所のバイビット（Bybit）が、暗号資産の枠を超え、株式や外国為替、コモディティーなど幅広い金融商品を扱う総合取引プラットフォームへの転換を進めている。

10月13日にブロックビッツが報じたところによると、ベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は同日開いたイベントで、「バイビットの目標は、世界のさまざまな資産を取引できるプラットフォームを構築し、誰もがグローバル金融市場にアクセスできるようにすることだ」と語った。

現在の伝統金融（TradFi）向け取引サービスでは、原油、外国為替、コモディティー、ナスダック指数、個別株の差金決済取引（CFD）など500超の商品を提供している。

バイビットは6月から未上場株市場にも参入した。今後は市場の関心が高い新規上場株を対象に、正式上場前の取引機会を提供する計画だ。

バイビットはトークン化株式事業も拡大する。ジョウCEOは、マンテル（Mantle、MNT）と協力し、トークン化株式商品「mStocks」を投入する計画を明らかにした。実物資産を1対1で裏付けとし、24時間の資産交換と分散型取引所（DEX）での取引に対応する予定という。

ジョウCEOは「バイビットは単なる暗号資産取引プラットフォームにとどまってはならない」と述べたうえで、伝統金融を含む多様な資産へ事業を広げ、利用者がいつでも複数の金融市場に参加できるようにすると強調した。