サムスン電子、四半期営業益100兆ウォン突破の陰で警鐘　「韓国が揺らぐ」半導体偏重に懸念［テックログ］

韓国経済に「半導体偏重」への警鐘

半導体市況で輸出・株式相場が変動

AI設備投資が減れば半導体需要も下押し

サムスン電子が四半期営業利益で100兆ウォン（約11兆9000億円）を突破し、1日当たり兆ウォン単位で稼ぐほど半導体の超好況が続くなか、韓国経済の「半導体偏重」を警戒する警鐘が鳴っている。人工知能（AI）投資の熱気が冷めれば、輸出と株式相場が同時に揺らぐ恐れがあるとの分析だ。半導体好況の恩恵が大きいだけに、市況見通しが変わる局面では衝撃も受けやすいという警告でもある。

10月13日の業界情報によると、ASEAN+3マクロ経済調査機構（AMRO）はこのほど公表した金融安定報告書で、こうした見方を示した。韓国は半導体輸出とハイテク株の比重が大きく、AI投資が縮小すれば輸出と株式相場が揺らぐ恐れがあると指摘した。半導体は前年の韓国の総輸出の約4分の1を占めた。AI需要が期待に届かず世界の設備投資が減れば、輸出収入だけでなく企業の投資や成長にも影響が及ぶと分析した。

半導体好況に伴う偏重は、輸出や投資の指標にも表れている。韓国開発研究院（KDI）が公表した経済動向によると、先月の1日平均輸出額は前年同月比104.8%増え、このうち半導体は304.9%急増した。半導体とコンピューターの輸出急増は、価格の大幅上昇の影響が大きい。8月の半導体製造装置投資も前年同月比107.7%増えた。

韓国株式市場でも半導体への偏重が進んだ。AMROは、韓国株式市場の米国AI関連株に対する感応度が前年末以降高まったと評価した。国内に悪材料がなくても、米国AI株の調整が韓国市場にそのまま波及しうるという意味だ。8月末時点のMSCI韓国指数では、サムスン電子とSKハイニックスが過半を占めた。

韓国銀行（中央銀行）はこれに先立つ通貨信用政策報告書で、1〜6月のKOSPI上昇に対するサムスン電子とSKハイニックスの寄与度が約77%に達すると説明した。7月末時点のKOSPIに占める時価総額比率は、それぞれ28.2%、23%に迫った。

偏重が深まった分、市況見通しが揺らぐ局面での衝撃も大きかった。韓国銀行は、6月下旬以降にメモリー市況を巡る不確実性が高まると、関連株と韓国の主要株価指数がそろって大幅に調整したと分析した。

この時期、米国と日本でもメモリー企業の株価は変動したが、事情は異なった。これら企業が各市場で占める比率は比較的小さく、指数への影響は限定的だったためだ。1〜7月の日次株価変動率（リターンの標準偏差）は韓国が4.1%と、時価総額上位30カ国の平均1.3%を上回り、最も高かった。

焦点は、AI企業主導の成長と投資収益がどこまで続くかにある。ロイター通信は10月9日、「多くの投資家は、この流れがどれだけ長く続くのか、終わった時に株価がどうなるのかを懸念している」と伝えた。AMROは、AIの収益化が想定より遅れるか、資金調達環境が悪化した場合にリスクが表面化する可能性があると見通した。一方で、域内銀行部門の健全性や政策面の緩衝装置が耐久力を支えるとも分析した。

半導体偏重は、国内の大企業と中小企業の格差拡大にもつながっている。KDIは、景気改善の効果が家計全体に広がっていないと指摘した。サムスン電子は10月8日、2026年7〜9月期の連結ベース暫定業績として、売上高195兆ウォン（約23兆2000億円）、営業利益107兆4000億ウォン（約12兆8000億円）を達成したと発表した。四半期営業利益ベースでは世界最高の実績だ。

一方、国家統計ポータル（KOSIS）や産業活動動向を基にみると、2026年1〜8月の中小製造業の平均生産指数は前年同期比0.8%低下した。大企業が2.9%上昇したのとは対照的だ。

中小企業の存在感もさらに薄れた。8月時点の中小企業の輸出額全体は前年同月比20.4%増えたが、韓国の総輸出に占める比率はこの間に14.4%から10.3%へ縮小した。大企業の輸出額は94.2%増え、中小企業の伸び率を5倍近く上回った。同月の半導体輸出に限れば、大企業の比率は92.9%に達した。

AI需要とは別に、メモリー市場の競争構図も半導体中心の韓国経済にとって新たな変数として浮上している。

中国のCXMTはこのほど、4F二乗（4F²）構造とハイブリッドボンディング技術を適用した次世代サーバー向けDRAM「DDR5 RDIMM」を年内に発売する計画を明らかにした。この影響で、この日サムスン電子とSKハイニックスの株価は7〜9%台の急落となる場面もあった。市場調査会社トレンドフォース（TrendForce）は2026年4〜6月期のサーバーDRAM報告書で、CXMTが中国内需を足場に世界シェアを引き上げたと分析した。

AMROは「韓国株式市場は主としてテクノロジー関連セクターに左右される」としたうえで、「AI向け設備投資が減れば、半導体、電子製品、データセンター機器、関連サービスへの需要も弱まる」との見通しを示した。

キム・デヨン 韓経ドットコム記者 kdy@hankyung.com