韓国与党議員、国政監査で国税庁を直撃「暗号資産課税が失敗すれば責任負うべきだ」

韓国与党「国民の力」のキム・サンフン議員は、2027年に実施予定の暗号資産課税を巡り、韓国国税庁の準備状況を厳しくただした。これまで複数回にわたり課税が先送りされてきたことを理由に、いま実施すべきだとする論理は成り立たないとの考えを示した。

10月13日の国会国政監査で、キム議員は「暗号資産課税の準備に問題はないという立場なら、今後の課税実施後に生じる問題は国税庁が責任を負うべきだ」と述べた。あわせて「何度も猶予してきたのだから、もう課税すべき時期だという論理は極めて危険だ」と強調した。

キム議員は、暗号資産課税の問題点として、株式投資家との公平性、損失繰越控除の不在、課税対象の不明確さを挙げた。特に、金融投資所得税が実施されていない状況で、暗号資産投資家にだけ250万ウォン（約29万8000円）の基礎控除しか適用されないのは、公平性を欠く恐れがあると指摘した。

このほか、損失繰越控除が認められていない点や、海外取引所と個人ウォレットを通じた取引履歴を正確に把握しにくい点も問題視した。キム議員は「国内取引所を利用する投資家だけが課税対象になるという公平性の問題が生じかねない」としたうえで、「課税対象の捕捉、課税標準、課税対象を明確にするには十分な準備期間が必要だ」と訴えた。

国税庁「課税準備には現実的な限界」

これに対し、国税庁は課税実施に向けた準備に全力を尽くす考えを示した。コ・ヨンイル国税庁個人納税局長は「国税庁は執行機関として、法律が施行されれば支障なく執行できるよう、システムや納税者の申告支援体制、課税基準を整えている」と説明した。そのうえで「施行初期の納税者の混乱を最小限に抑えることに力を集中する」と語った。

イム・グァンヒョン国税庁長官は、課税準備に現実的な限界があることを認めた。「指摘された内容はすべてその通りだ」としたうえで、「来年に課税実施が決まったとしても、暗号資産自体が初期段階にあり、さまざまな限界があるため、完璧に進めることはできない」と述べた。

さらに「現在の体制のなかで、暗号資産取引所との業務協力に支障が出ないよう準備する」と付け加えた。