韓国の金融委・個人情報保護委、27年にも世宗移転　44機関・9929人対象

法務部・性平等家族部は法改正に合わせて日程決定

外交部・国防部・警察庁などは庁舎新築後に移転

韓国政府は、首都圏に残る中央行政機関など44機関を2027年から段階的に世宗へ移転する。対象人員は公務員定員ベースで9929人に上る。金融委員会や個人情報保護委員会などは賃借庁舎を活用して先行移転し、外交部や国防部、警察庁などは独立庁舎を新築した後に移転する計画だ。

韓国行政安全部は10月13日、こうした内容を盛り込んだ「第2次中央行政機関移転詳細計画」を公表した。首都圏と世宗に分かれた行政体制を見直し、世宗を軸とする国政運営を強化する狙いがある。

2027年に移転を進めるのは27機関、2995人規模となる。上半期には放送メディア通信委員会、個人情報保護委員会、原子力安全委員会、国家人権委員会、国家教育委員会、在外同胞庁の6機関を先行移転する。下半期には金融委員会をはじめ、所属機関や諮問委員会など19機関を移す予定だ。

27機関に含まれる法務部と性平等家族部は、幸福都市法の改正時期に合わせて移転時期を決める。両省庁は現行法で移転除外機関と定められており、法改正が前提となる。

捜査や保安、管制などの業務特性から独立庁舎が必要な17機関、6934人は、庁舎の新築後に順次移転する。外交部、統一部、国防部のほか、監査院、警察庁、公訴庁、重大犯罪捜査庁、高位公職者犯罪捜査処が対象となる。政府は2027年に庁舎建設の手続きに着手し、2031年ごろの移転を目標に掲げる。

庁舎建設費は約3兆1000億ウォン（約3690億円）と見積もった。政府は2027年の基本設計費として286億ウォン（約34億円）を予算に反映する方針だ。2027年の賃借庁舎の整備・運営や公務員の移住支援に必要な費用は897億ウォン（約107億円）と見込んでいる。

移転する公務員と家族には、引っ越し費用と初期移住支援費を支給する。住宅の確保や子どもの学期終了などで直ちに移住しにくい職員には、交通手段を一時的に提供する案も検討する。

政府は、外交部、統一部、国防部、法務部、性平等家族部を移転除外機関から削除する幸福都市法の改正と予算確保について、国会と協議する予定だ。ユン・ホジュン行政安全部長官は「国民の不便を最小限に抑え、移転機関が安定的に定着できるよう、必要事項を漏れなく点検しながら移転を進める」と述べた。

キム・ヨンリ記者 smartkim@hankyung.com