日9月の生産者物価上昇率6.8%に鈍化、日銀の追加利上げはペース調整の見通し

日本の生産者物価の伸びが鈍化し、日本銀行（BOJ）は10月の追加利上げを急がない公算が大きくなっている。

ブルームバーグが10月12日に報じたところによると、日銀は10月12日、9月の企業物価指数（PPI）が前年同月比6.8%上昇したと発表した。8月の7.6%から0.8ポイント低下し、2025年5月以降で最も大きい鈍化幅となった。前月比では0.3%低下し、8月と同じ下落率だった。

生産者物価の上昇率低下は、企業の原材料調達コストの負担が一部和らいでいることを示す。なかでも農林水産物価格は、コメ価格の下落などを背景に前年同月比13.3%下落した。前年春に急騰したコメ価格が調整した影響だ。石油・石炭製品の価格上昇率も、政府補助金などを受けて11.5%まで鈍化した。

こうした動きを受け、日銀が10月30日の金融政策決定会合で政策金利を連続して引き上げる可能性は大きくない。日銀は前月に利上げしており、今回の物価指標は追加引き締めを急ぐ必要性を薄めたと市場関係者はみる。ただ、生産者物価の上昇率そのものはなお高水準にあり、利上げ基調が終わったと判断するのは早い。

市場では日銀の追加利上げを引き続き見込んでいる。翌日物金利スワップ市場に反映された見通しによると、投資家は2027年1月までに1回の追加利上げが実施される可能性を高くみており、10月12月ではなく12月の利上げを予想する向きが多い。中東紛争を受けてエネルギーと原材料の価格負担が続くなか、企業がコスト上昇分を製品価格に転嫁する動きも続いている。

一方、日銀が10月上旬に公表した四半期ごとの短観では、企業の長期期待インフレ率は2.5%だった。前回調査で記録した過去最高の2.6%を小幅に下回った。物価上昇期待はやや和らいだものの、なお高い水準にある。今後の日銀の金融政策は、企業のコスト負担と物価動向を見極めながら決まる見通しだ。