ビットコイン採掘会社、AI事業拡大で資金難　投資費用は500億ドル

ビットコイン（BTC）採掘会社が人工知能（AI）データセンター事業に事業領域を広げている。ただ、巨額の初期投資と高い資金調達コストが重荷になっている。

コインテレグラフが10月12日に報じた。ブロックスブリッジ・コンサルティング（BlocksBridge Consulting）はこのほど公表した「マイナー・ウィークリー（Miner Weekly）」で、ビットコイン採掘会社のAIインフラ投資に伴う財務負担が膨らんでいると指摘した。大手テック企業と顧客契約を結んでも、画像処理半導体（GPU）の調達やデータセンター建設、電力設備の確保には数十億ドル規模の追加資金が必要になると説明した。

とりわけ、金融機関がデータセンター向け融資の審査を厳格化し、企業ごとの資金調達条件に大きな差が出ている。ブロックスブリッジは「大手貸し手はデータセンター向け金融支援に一段と慎重になっている」と分析したうえで、顧客企業の信用力や契約条件、プロジェクトの完工可能性が融資判断の中核基準として浮上したと指摘した。

実際、ビットコイン採掘からAIインフラ事業へ拡大したアイレン（IREN）は、6月に36億5000万ドル（約5780億円）規模のGPU向け融資契約を平均年利6%で結んだ。一方、8月に別途調達した24億ドル（約3810億円）には年9%の固定金利が適用された。両契約は別事業を対象としており単純比較は難しいが、同じ企業でも案件次第で調達コストが大きく変わり得ることを示している。サイファー・デジタル（Cipher Digital）の場合、グーグル（Google）が14億ドル（約2220億円）規模のリース債務を保証する見返りに、持ち分比率5.4%に当たる新株予約権を確保した。既存株主の持ち分が薄まる可能性も浮上した。

採掘業界の借入規模も急速に膨らんでいる。ヴァンエック（VanEck）のデータによると、昨年10月時点のビットコイン採掘会社の負債は2024年4〜6月期に比べ約500%増えた。その後はビットコイン安で採掘収益性が悪化し、AI事業への転換を進める企業が増えた。ただ、新規インフラ整備に必要な資金負担はむしろ重くなっている。

ブロックスブリッジが6月にヴァンエックのデータを基に分析したところ、上場ビットコイン採掘会社が計画中のAIインフラ事業を完了するには、約500億ドル（約7兆9300億円）の追加資金が必要と推計された。企業別の資金不足額はアイレンが211億ドル（約3兆3400億円）で最大だった。ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）は72億ドル（約1兆1410億円）、ハイブ・デジタル（Hive Digital）は46億ドル（約7290億円）に達した。AI事業参入による長期成長への期待はあるものの、資金調達力が事業転換の成否を左右する核心変数になっている。