モルガン・スタンレー、トークン化株式の取引対応を2027年1〜3月期に延期

米大手投資銀行のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、トークン化株式の取引対応時期を当初見込んでいた2026年後半から2027年1〜3月期に先送りした。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月12日、モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者を務めるエイミー・オールデンバーグ氏が、シンガポールで開かれた「Token2049」で、代替取引システム（ATS）を通じたトークン化株式の売買対応は2027年1〜3月期に可能になるとの見通しを示したと報じた。2026年3月に示していた2026年後半の想定から後ずれした。

オールデンバーグ氏は、関連インフラの整備を進めている一方で、市場で売買できるトークン化株式の商品が十分ではないと指摘した。「ATSで取引を支援するには、まず商品が必要だ」と語り、「商品そのものが存在しないため、顧客需要もまだ形成されていない」と説明した。市場が本格的に立ち上がるまでには、なお時間がかかるとの認識を示した。

一方で、制度面の基盤が整えば市場参加は広がるとみている。特に10月末に予定される米預託決済清算公社（DTCC）のトークン化サービス開始を大きな転換点に挙げた。2027年1月に施行を控えるGENIUS法についても、金融機関のデジタル資産事業の拡大に影響する変数になるとの見方を示した。

規制の不確実性は、なお課題として残る。オールデンバーグ氏は、CLARITY法案の成立が見送られたことで、伝統的な金融機関がブロックチェーン市場に参入する際に必要な一部の規制基準が明確になっていないと述べた。とりわけ、米連邦準備理事会（FRB）が認めるかどうかが重要な要素になると強調した。同氏は、CLARITY法案が通らなかったこと自体よりも、金融機関に適用される規制要件を具体化することが重要だと訴えた。

モルガン・スタンレーは、既存の金融商品とブロックチェーン基盤の資産を併せて扱う方向で事業を拡大する計画だ。ATSは、ナスダックなどの正規取引所以外で売買注文を付け合わせる取引システムを指す。オールデンバーグ氏は、トークン化株式への対応は、従来から株式やデリバティブ、スワップなどを提供してきた同社の事業モデルの延長線上にあると説明した。伝統的な金融市場とオンチェーン市場を併用したい顧客需要に応える構想だ。