米、ステーブルコインの現金性資産認定へ会計基準改定案　企業活用拡大の見方

米国で、ステーブルコインを企業の現金性資産として認める会計基準の改定が進められており、企業による活用が広がる可能性がある。

10月12日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、決済大手ストライプが支援するブロックチェーンプロジェクトのテンポ（Tempo）は最近のリポートで、米財務会計基準審議会（FASB）の会計基準改定案が企業のステーブルコイン導入にとって重要な転換点になり得ると分析した。

FASBは8月、一定の要件を満たすステーブルコインを企業の財務諸表上で現金性資産に分類できるようにする案を示した。現行の会計基準では、ドルで全額裏付けされたステーブルコインでも、企業の現金保有として認められない場合がある。この場合、企業の流動性指標や融資契約の順守状況に影響する可能性があり、実際の決済手段として活用するうえで制約になっていた。

もっとも、すべてのステーブルコインが現金性資産として認められるわけではない。テンポによると、改定案では企業がステーブルコイン発行体に対して直接償還を請求できる権利を持つことを求めている。このため、取引所でUSDコイン（USDC）を買い付けただけでは、現金性資産の分類要件を満たさない可能性がある。テンポは、コインベース（Coinbase）がサークル（Circle）との償還契約を根拠に、2025年の年次報告書でUSDCなどを現金性資産に分類した事例を示した。

今回の会計基準改定を巡る議論は、米国のステーブルコイン規制整備とも歩調を合わせている。米国は2025年7月、ジーニアス法（GENIUS Act）を成立させ、決済用ステーブルコインに関する連邦レベルの規制枠組みを整えた。同法は2027年1月、または連邦規制当局の施行規則確定から120日後のいずれか早い時点で発効する予定だ。ジーニアス法が発行体の準備資産と償還義務を定めるのに対し、FASBの改定案は企業が保有するステーブルコインの会計処理基準を扱う点が異なる。

ドル建てステーブルコイン市場の拡大に伴い、関連制度の整備も加速している。ディファイラマによると、ドル連動型ステーブルコインの市場規模は3000億ドル（約47兆5000億円）を超えた。ドナルド・トランプ政権も、民間企業と連携して海外のステーブルコイン事業を支援する案を検討しているとされる。FASB改定案への意見募集は11月19日まで実施され、最終的な会計基準と適用時期はその後に決まる予定だ。