ビットコイン、8万ドル近辺でなお下支え　8万7000ドル突破なら9万4000ドルが焦点

ビットコイン（BTC）は8万ドル（約1270万円）近辺で下値の堅さを保っている。8万7000ドル（約1380万円）を突破した場合、次の目標水準として9万4000ドル（約1490万円）が注目されるとの見方をQCPキャピタルが示した。

10月12日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが伝えた。QCPキャピタルは、ビットコインがこれまで複数回にわたり8万7000ドル突破を試みながらも成功していない一方、8万ドル近辺では支持線が形成されていると分析した。

QCPは、暗号資産市場が過去最大規模の日次清算を記録した2025年10月11日から1年が過ぎた現在、市場の値動きは当時より安定していると評価した。米政府による大規模なビットコイン移動や、週末に報じられたレジャー（Ledger）のハードウエアに関連する攻撃の報道があった後も、価格は比較的安定して推移したという。

オプション市場でも、防御的なポジションはやや後退した。プットオプションがコールオプションより高く取引される度合いは平常時に比べて低下したものの、市場は依然として大幅な価格変動の可能性を織り込んでいるとみている。

QCPは、ビットコインが8万7000ドルを明確に上抜ければ、市場の関心は9万4000ドルへ移る可能性があると見通した。10月は歴史的に暗号資産市場のパフォーマンスが強い月であり、オプション価格もこうした季節性が再び現れる可能性を反映していると付け加えた。

とりわけ今週は、米国の物価指標と米連邦準備理事会（FRB）高官の発言が主要な変数となる。10月14日に米消費者物価指数（CPI）、10月15日に卸売物価指数（PPI）が発表される予定だ。ケビン・ウォーシュFRB議長は10月16日、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の年次総会で発言する予定となっている。

市場が織り込む10月の利上げ確率は約17%で、金利据え置きの見方が優勢だ。ただQCPは、物価指標やウォーシュ議長の発言が市場予想よりタカ派寄りとなれば、リスク資産の重荷になり得ると指摘した。

一方、オプション市場では10月30日満期で、権利行使価格が9万ドル（約1420万円）、9万5000ドル（約1500万円）、10万ドル（約1580万円）のコールオプションを組み合わせた強気ポジションに建玉が集中していることが分かった。