アンチェインド・サミット・インディア、11月にムンバイで開催 バイナンスやオンドなど世界大手が集結
概要
- 「アンチェインド・サミット・インディア」では、インドの デジタル資産市場 と 投資環境、規制の枠組み などを議論する予定だと発表した。
- イベントでは、トークン化証券、実物連動資産(RWA)、ステーブルコイン、オンチェーン基盤 と既存の 金融システム をつなぐ方策などが主要議題になるという。
- エターナムは今回のイベントを通じ、暗号資産交換業者 や 投資家、金融機関 などが機会を議論し、実際の 投資 と 事業提携 につなげることを目指すとしている。
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インドのデジタル資産市場や規制、トークン化、ブロックチェーン基盤を議論する「アンチェインド・サミット・インディア(Unchained Summit India)」が11月5〜6日、インド・ムンバイのコートヤード・バイ・マリオットで開かれる。主催するエターナム(Aeternum)が10月12日に発表した。
同サミットは今回で3回目。金融市場や暗号資産、法務、技術、Web3業界の関係者が参加し、インドのオンチェーン経済を巡る規制・金融・技術の変化を議論する。
イベントには50人超の登壇者が参加する。S・B・セカー氏(バイナンスのアジア太平洋地域統括)、スミット・グプタ氏(CoinDCX創業者)、アシシュ・シンハル氏(コインスイッチ共同創業者)、ディリップ・チェノイ氏(バーラトWeb3アソシエーション会長)、クナール・パテル氏(オンド・ファイナンスのアジア・中東・北アフリカ地域の機関投資家事業統括)らが登壇する。ベース(Base)、ポリゴンラボ(Polygon Labs)、ニア(NEAR)、アルケミー(Alchemy)の関係者も参加する。
初日は、インドのデジタル資産市場と投資環境、規制の枠組み、トークン化、ステーブルコイン、決済・清算を軸に議論する。機関投資家の市場参加に必要なカストディー、流動性、コンプライアンス要件に加え、トークン化証券や実物連動資産(RWA)の普及条件も主要議題となる。
同日には、IBDICとフィンターネット(Finternet)の関係者が、トークン化と銀行、決済・清算インフラをテーマに意見を交わす。オンド・ファイナンスなどデジタル資産企業も参加し、オンチェーン基盤を既存の金融システムと接続する方策を議論する。
規制分野では、ロハン・バガイ氏(AZB&パートナーズのシニアパートナー)、アニルド・スダルサン氏(シリル・アマルチャンド・マンガルダスのパートナー)、ジャイディープ・レディ氏(トライリーガルのパートナー)らが、インドのデジタル資産規制の枠組みと法的明確性の確保策を議論する。
2日目は、ブロックチェーン基盤とWeb3アプリケーション、人工知能(AI)、相互運用性、分散型物理インフラ(DePIN)、デジタル信頼が主要テーマとなる。アベイル(Avail)、シンギュラリティネット(SingularityNET)、スターテイルグループ(Startale Group)、ニア財団の関係者らが議論に加わる。
会場では、Web3サービスを既存の暗号資産利用者にとどめず一般消費者へ広げるための使い勝手の改善やコミュニティー形成、デジタル所有権の実用化策についても議論する予定だ。
主催するエターナムのシャラス・クマール創業者兼最高経営責任者(CEO)は「インドのデジタル資産市場は、投資や規制、金融インフラ、技術全般にまたがる課題を抱えている」と述べた。そのうえで「暗号資産交換業者や投資家、金融機関、開発者が一堂に会し、機会を議論しながら実際の投資や事業提携につなげることが今回の狙いだ」と語った。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.